# 日本興業（5279） 2025年3月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5279/disclosure/20250114550860
種別: 決算
開示日: 2025-01-24
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5279

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比6.2％増、営業利益は78.1％増となり、増収と販売価格への転嫁進展で利益が大きく改善した。景観資材事業は黒字化した一方、エクステリア事業は赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

中間期に生じた大型物件工事の遅延や中断による影響がおおむね払拭されたことに加え、増収効果や原材料価格高騰分の販売価格への転嫁が進捗したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":9860,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":78.1}
- 経常利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":93}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":15983,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7741,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":376218,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":353,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大型物件工事の遅延や中断の影響がおおむね払拭されたこと、増収効果、原材料価格高騰分の販売価格への転嫁の進捗。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…98億60百万円（前年同期比6.2％増）」「営業利益は２億58百万円（前年同期比78.1％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は１億77百万円（前年同期比93.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比6.2％増」、営業利益は「前年同期比78.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益258,503千円、経常利益296,810千円、親会社株主に帰属する四半期純利益177,233千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年10月28日に公表しました業績予想値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益353」、特別損失「固定資産除却損0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木資材事業は「前年同期比0.8％増」、景観資材事業は「42百万円（前年同四半期は90百万円の損失）」、エクステリア事業は「当セグメント損失は２百万円（前年同四半期は19百万円の利益）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高9,281,718千円・営業利益145,147千円、当期は売上高9,860,881千円・営業利益258,503千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面は、増収効果に加え、原材料価格高騰分の販売価格への転嫁が進捗したことなどにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型物件工事の遅延・中断の影響払拭、増収効果、販売価格への転嫁進捗などの説明はあるが、各要因の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業推進部の体制を強化・再編」「高付加価値製品の拡販」「販売価格への転嫁」「製造品目の再配置などの施策により生産性の向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績につきましては…なりました」と断定する一方、「実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」における売上高9,860百万円、営業利益258百万円、前年同期比6.2％増・78.1％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高騰」「新設住宅着工戸数の減少傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、各セグメントについて前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」また、当該変更の影響は「ありません」。」）