# 日本興業（5279） 2025年3月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5279/disclosure/20241017599375
種別: 決算
開示日: 2024-10-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5279

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.2％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の黒字から赤字に転じた。通期業績予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

受注済みの大型物件工事で中断や遅延が生じたこと、前年の業績に寄与した連結子会社が苦戦したことにより減収となった。利益面では、減収に加え、原材料価格・輸送コストの高騰が一部残ったことや、人的資本への投資を強化したことが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":5670173,"unit":"千円","yoy_pct":-4.2}
- 営業利益: {"value":-89711,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-60969,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-63468,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":15071207,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7506893,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2495,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-183277,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":147613,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1421291,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":249507,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注済み大型物件工事の中断・遅延、連結子会社の苦戦により減収。減益・損失化には、減収、原材料価格・輸送コスト高騰の影響、人的資本への投資強化が影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、…56億70百万円（前年同期比4.2％減）となりました。」「営業損失は89百万円（前年同期は56百万円の利益）、経常損失は60百万円（前年同期は81百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は63百万円（前年同期は32百万円の利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高5,920,361千円から5,670,173千円、営業利益56,423千円から営業損失89,711千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は89百万円」「経常損失は60百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は63百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年７月26日に公表しました業績予想値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益3千円」、特別損失「固定資産除却損0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「土木資材事業「当セグメント利益は８百万円（前年同期比93.5％減）」、景観資材事業「当セグメント損失は95百万円（前年同期は82百万円の損失）」、エクステリア事業「当セグメント損失は２百万円（前年同期は７百万円の利益）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高5,920,361千円・営業利益56,423千円、当中間期の売上高5,670,173千円・営業損失89,711千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は前年同期986,261千円、当中間期2,495千円。「前年同期と比較して９億83百万円減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注済の大型物件工事において中断や遅延が生じたほか、前年度の業績に寄与した連結子会社の苦戦」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「減収による影響に加え、原材料価格や輸送コスト高騰の影響が一部残ったほか、エンゲージメント向上を中心とした人的資本への投資を強化したことなど」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原材料価格やエネルギーコストの高騰」、自社施策として「提案営業を鋭意推進」「販売価格への転嫁」「生産性の向上をより一層推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「入手可能な情報に基づき予想しました」「実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2024年４月１日至2024年９月30日」の損益計算書および「2024年９月30日」の貸借対照表に金額を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高騰」「原材料価格や物流コスト高騰への対策」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は…前年同期比4.2％減」および前年同期・当中間期の対象期間がそれぞれ記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）