# 日本興業（5279） 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5279/disclosure/20240214536954
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5279

## 何が変わったか

既に80％保有していた葉月工業株式会社について、個人株主が保有する残り12株（20％）を追加取得し、議決権所有割合を100％として完全子会社化することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

鹿児島県内を中心とする法面保護工事等の事業拡大を推進するうえで、グループ経営のさらなる効率化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化
- 相手方の名称: 田上 正輝、田上 善輝
- 対象会社の名称: 葉月工業株式会社
- 対象会社の事業内容: 法面保護工事業、交通安全施設工事業、橋梁補修工事業
- 対象会社の所在地: 鹿児島県鹿児島市
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1984 年７月２日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得価額については、株主が個人であり、当該個人の意向により非開示としておりますが、第三者機関の算定結果を参考に譲渡人と協議のうえ決定しております。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 12 株（議決権の数：12 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"80.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"+20.0ポイント","change_rate":"+25.0%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による 2024 年３月期の通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2024 年２月14日
- 契約締結日: 2024 年２月22日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年２月26日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関の算定結果を参考
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「連結子会社である葉月工業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化とすることを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「同社の個人株主が保有している当該株式を追加取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 60 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：80.0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の本店所在地「鹿児島県鹿児島市本名町1235番地１」、相手方の住所「鹿児島県鹿児島市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本株式取得による 2024 年３月期の通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を追加取得し、完全子会社化とすることを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、株主が個人であり、当該個人の意向により非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関の算定結果を参考に譲渡人と協議のうえ決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額の非開示と株式取得の記載はあるが、対価の種類に関する明示はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式追加取得による完全子会社化」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　田上 正輝、田上 善輝」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に営業利益・当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法面保護工事業、交通安全施設工事業、橋梁補修工事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「法面保護工事等の事業拡大を推進するうえで、グループ経営のさらなる効率化を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ経営のさらなる効率化を目的」とあるが、取得後の統合施策の具体的記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2024 年２月14日」「契約締結日　2024 年２月22日（予定）」「株式譲渡日　2024 年２月26日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡人と協議のうえ決定しております」「取得株式数 12 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者機関の算定結果を参考に譲渡人と協議のうえ決定しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）