# 日本興業（5279） 2023年3月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5279/disclosure/20230417548575
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5279

## 何が変わったか

2023年3月期は、土木資材事業の不振などで売上高が前年比3.7％減となり、原材料・エネルギーコストの上昇も重なって営業利益は22.9％減となった。

## 会社が挙げた理由

主に土木資材事業の苦戦に伴う減収に加え、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":11336151,"unit":"千円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":280690,"unit":"千円","yoy_pct":-22.9}
- 経常利益: {"value":323987,"unit":"千円","yoy_pct":-22.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":198679,"unit":"千円","yoy_pct":-27.3}
- １株当たり当期純利益: 68円61銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.0%","前期末":"52.0%"}
- 総資産: {"value":15207250,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7484387,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":224920,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-735678,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":581382,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1442570,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":128,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":3.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3.8,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2.4,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":397766,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":770,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":2000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1993,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":2000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["葉月工業株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主に土木資材事業の苦戦に伴う減収。利益面では減収に加え、原材料価格やエネルギーコストの高騰が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期 決算短信［日本基準］（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「当連結会計年度の業績」および「次期の連結業績予想」を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は113億36百万円（前年比3.7％減）」「営業利益は２億80百万円（前年比22.9％減）」「経常利益は３億23百万円（前年比22.9％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は、１億98百万円（前年比27.3％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「連結損益計算書では、売上高が11,768,800千円から11,336,151千円、営業利益が364,089千円から280,690千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益280,690千円、経常利益323,987千円、親会社株主に帰属する当期純利益198,679千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「３億50百万円を予想」、当期営業利益は「280,690千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期の期末利益配当金につきましては、１株につき25円」「次期の利益配当金につきましても、１株につき年間25円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「収益力を強化するとともに内部留保の充実も考慮した剰余金の配分に努めてまいります」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,770千円、特別損失合計3,993千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損1,993千円」「固定資産圧縮損2,000千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント売上高は土木資材事業前年比△8.1％、景観資材事業11.8％、エクステリア事業△8.6％。セグメント利益は土木資材事業205,262千円、景観資材事業47,780千円、エクステリア事業27,647千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年の売上高11,768,800千円・営業利益364,089千円、当期の売上高11,336,151千円・営業利益280,690千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期52.0％、2023年3月期48.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年678百万円、当期224百万円。当期は「前年と比較し４億53百万円減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当連結会計年度の業績は、主に土木資材事業の苦戦に伴い」と記載され、土木資材事業では「発注遅延」「関西地区における民間の大型工事が終了」と説明されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「発注遅延」「大型工事が終了」「原材料価格やエネルギーコストの高騰」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰」「発注遅延」、施策として「提案営業を鋭意推進」「原価の低減に取り組む」「茨城工場を創設」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」、見通しは「回復基調が維持すると予想」「堅調に推移するものと見込まれます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書の対象期間は「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」で、売上高・営業利益等の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰や不安定な国際情勢を背景に、引続き不透明な状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「被取得企業のみなし取得日を2023年３月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年１月６日付で株式を取得したことにより子会社化しました」「取得した議決権比率80％」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注獲得に努めてまいりました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業内容や製品の説明はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「事業成長に向けた中長期経営戦略の策定」と記載されているが、計画目標や進捗率の記載はない。」）