# 日本興業（5279） 2023年3月期　第3四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5279/disclosure/20230113589451
種別: 決算
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5279

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.4％減となり、営業利益・経常利益・純利益もおおむね24〜26％減少した。土木資材事業の苦戦と、原材料・エネルギーコストの想定外の高騰が業績を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

特に土木資材事業が苦戦したことにより減収となり、減収に加えて原材料価格やエネルギーコストが想定外に高騰したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":7854197,"unit":"千円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":165091,"unit":"千円","yoy_pct":-26.4}
- 経常利益: {"value":198992,"unit":"千円","yoy_pct":-24.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":124989,"unit":"千円","yoy_pct":-24}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14242319,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7232340,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1776452,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":770,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":2000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":471,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":2000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 土木資材事業の苦戦により減収となり、原材料価格やエネルギーコストの想定外の高騰などにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は78億54百万円（前年同期比3.4％減）」「営業利益は１億65百万円（前年同期比26.4％減）、経常利益は１億98百万円（前年同期比24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億24百万円（前年同期比24.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比3.4％減」、営業利益は「前年同期比26.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益165,091千円、経常利益198,992千円、親会社株主に帰属する四半期純利益124,989千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年10月28日に公表しました業績予想値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,770千円、特別損失合計2,471千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高8,128,567千円・営業利益224,306千円、当期の売上高7,854,197千円・営業利益165,091千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「東日本地区での販売が苦戦を強いられ、昨年度の業績をけん引した民間の大型物件も終了したことなど」「原材料価格やエネルギーコストの想定外の高騰」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提案営業や新規顧客開拓を鋭意推進」「高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力」「生産性の向上をより一層推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…前年同期比3.4％減となりました」および「実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年４月１日 至 2022年12月31日」と各数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等については不確定要素が多いため…財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）」と「当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）