# 三谷セキサン（5273） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5273/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5273 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHHL.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高は前年同期比0.6％増、営業利益は同3.2％増など業績は概ね前年同期比で増加しました。前連結会計年度にゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全保有株式を譲渡したことにより、「情報関連」を「その他」に分類するセグメント区分変更を行っています。また、2026年11月12日取締役会で中間配当を決議しました。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループが営む事業は主としてコンクリートパイルを核とする建設資材関連である。官公需要は減少する一方、民間需要が増加しており、コンクリート二次製品関連を含む事業群を軸に安定的な収益を確保している。報告期間中の事業構成の重要な変更として、報告セグメント区分の変更を実施している。沿革上の後発事象は記載されていない。主要な製品・サービスはコンクリートパイル部門、コンクリート二次製品関連、その他の事業。主要市場は国内市場を中心に全国的。事業セグメント構成は「コンクリート二次製品関連」を核とする構成で、情報関連を「その他」に分類変更。今後の方針として生産性・効率化、環境配慮と品質向上、IT活用の生産管理システム、全国拠点活用による低コスト高品質供給を推進。注目すべき事業上の出来事として、コンクリート二次製品関連部門の売上高・利益が前年同期比で増加、環境衛生部門は減少、情報部門は大幅減、ホテル部門は増、その他は減少。中間配当の予定あり。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 95億円 ## セグメント - コンクリート二次製品関連 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他（環境衛生部門、情報部門、ホテル部門等を含む） ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン IT活用の生産管理システムに関する言及があり、既存エントリを更新。あわせてゲイトウェイ・コンピュータの全保有株式譲渡により、情報部門（同社起点）の販売・提供体制が終了した可能性が高く、関連販路エントリを追加・完了扱いとする。 - + ゲイトウェイ販路 ### 戦略的賭け 当中間報告書（提出日2026-11-13）により、既存の「IT活用の生産管理システム構築」「新鋭設備の導入・設備改善による効率化」「全国を網羅する製造販売拠点の整備」「環境保全に配慮した商品・工法開発」「既存領域を超える新分野への技術開発」「買収防衛策『本プラン』」へ言及があり、加えてゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全保有株式譲渡に伴うセグメント区分変更が新たに明示された。 - + ゲイトウェイ・コンピュータ株式譲渡 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出の中間報告書では、地政学リスクに関する一般的な不確実性と、官公需要減少・民間需要増加というマクロ需要環境の記載があった。加えて、能登の震災ごみ処理の受入ピークアウトに伴う売上高減少という、災害関連の環境取引への具体的な言及が新たに確認できた。 - + 能登の震災ごみ処理受入の影響 ### ケイパビリティ構築 本中間期に、事業運営面ではITを活用した生産管理システム構築や新鋭設備導入による効率化を推進する方針が明示された。また、買収対応方針として「本プラン」および独立委員会等のガバナンス強化に関する記載があった。加えて、既存のゲイトウェイ・コンピュータ全株譲渡に起因するセグメント分類変更が再言及された。 - + IT活用生産管理システム構築 - + 新鋭設備導入による効率化 - + 買収対応方針「本プラン」の運用 ### 規制ポジショニング 当中間期におけるゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全保有株式譲渡に伴う「情報関連」のセグメント区分変更が新たに明示されたため新規エントリを追加した。あわせて、買収防衛策（本プラン）およびコーポレート・ガバナンス体制について本提出書類での再記載を追記した。 - + ゲイトウェイ・コンピュータ株式譲渡 ## 会社自身の言葉 ### セグメント・事業の枠組み（区分変更、主要事業） - 「事業セグメント構成 - コンクリート二次製品関連を核とするセグメント構成で、前期まで「情報関連」に区分していたゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全保有株式譲渡により、当中間期から「情報関連」を「その他」に分類して記載する等の変更を実施」 — コンクリート二次製品関連を核とするセグメント構成で、譲渡影響により「情報関連」を「その他」へ分類変更した旨。 - 「ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全保有株式譲渡に伴い、情報関連の重要性が低下したため、「情報関連」を「その他」に分類して記載する方法に変更」 — ゲイトウェイ・コンピュータ株式譲渡により情報関連の重要性が低下したため分類方法を変更した旨。 - 「当社グループが営む事業は主としてコンクリートパイルを核とする建設資材関連である。」 — 当社グループの事業内容がコンクリートパイルを核とする建設資材関連である旨。 - 「その他の事業（環境衛生部門、施設管理事業、情報部門、ホテル部門、太陽光発電収入等を含む）」 — その他の事業区分に含まれる領域（環境衛生部門、施設管理事業、情報部門、ホテル部門、太陽光発電収入等）。 - 「主要な製品・サービス - コンクリート二次製品関連（コンクリート二次製品関連事業）」 — 主要な製品・サービス（コンクリート二次製品関連事業）。 ### 企業方針・成長施策（技術開発、設備・拠点、IT） - 「研究開発投資は中間期で347百万円（3億47百万円）。」 — 研究開発投資として中間期で347百万円を実施する旨。 - 「ITを活用した生産管理システムの構築による迅速な供給体制の整備 全国を網羅する製造販売拠点のIT活用による生産管理システムの構築も推進。」 — ITを活用した生産管理システム構築による迅速な供給体制の整備。 - 「株式の大量買付け対策としての「本プラン」（買収への対応方針）の実施。独立委員会の設置、情報開示の透明性確保、株主総会の対抗措置の検討・実施手続の整備などを含む。」 — 買収への対応方針（本プラン）に基づき、独立委員会設置や情報開示、株主総会での対抗措置手続等を行う旨。 - 「ITを活用した生産管理システムの構築による迅速な供給体制の整備」 — IT活用による生産管理システム構築で供給体制を迅速化する旨（m006の重複的表現）。 - 「IT技術を活用した生産管理システムの構築により迅速な供給体制を整備。」 — IT技術を活用した生産管理システム構築により迅速な供給体制を整備する旨。 - 「新鋭設備の導入による効率化を進め、全国規模の製造販売拠点を活用した高品質商品供給の安定化を図る。」 — 新鋭設備の導入や全国拠点活用による高品質商品供給の安定化。 - 「環境保全に配慮した商品・工法の開発を推進。」 — 環境保全に配慮した商品・工法の開発を推進する旨。 - 「全国を網羅する製造販売拠点を活用し、コンクリートパイル分野を中心とした市場地位の強化を図る。」 — 製造販売拠点を活用し、コンクリートパイル分野中心に市場地位強化を図る旨。 - 「新鋭設備の導入による効率化を推進し、高品質な商品を低コストで供給するノウハウの洗練を図る。」 — 新鋭設備導入による効率化や低コスト供給ノウハウの洗練。 - 「既存事業領域を超える新分野の技術開発、」 — 既存事業領域を超える新分野の技術開発。 - 「ITを活用した生産管理システムの構築による迅速な供給体制の整備。」 — IT活用による生産管理システム構築で迅速な供給体制を整備する旨（m006の重複的表現）。 ### 外部環境・需要動向、特定取引の影響 - 「能登の震災ごみ処理の受入等、環境関連の取引が影響を及ぼす局面があったが、ピークを越えて減少したため売上高が減少した事実がある。」 — 能登の震災ごみ処理受入など環境関連取引が影響し、ピーク超えで減少したため売上高が減少した旨。 - 「ホテル部門はインバウンド需要の堅調により売上高が前年同期比4.1%増」 — ホテル部門はインバウンド需要が堅調で、売上高が前年同期比増となる旨。 - 「官公需要は減少する一方、民間需要が増加しており、コンクリート二次製品関連を含む事業群を軸に安定的な収益を確保している。」 — 官公需要は減少し民間需要は増加、コンクリート二次製品関連を含む事業群を軸に収益を確保する旨。 - 「地政学リスクの懸念を背景とした不確実性が存在。雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調であるが、物価上昇などの影響を受けている。」 — 地政学リスク等の不確実性があり、物価上昇等の影響を受けている旨。 ### コーポレート・ガバナンス、資金・財務関連 - 「2026年11月12日決議、普通株式の配当金総額1,749百万円、1株当たり25.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月14日」 — 中間配当の内容（決議日、配当金総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日）。 - 「取締役会は6名で、独立社外取役1名を含む 監査役会は3名、社外監査役2名を含む 内部監査室による監査、会計監査人による内部統制の適正性・有効性の監査を実施 コーポレート・ガバナンスの強化・充実を今後も推進」 — 取締役会・監査役会の構成人数、内部監査室と会計監査人による監査、ガバナンス強化を推進する旨。 - 「ゲイトウェイ・コンピュータ株式譲渡の影響」 — ゲイトウェイ・コンピュータ株式譲渡の影響に関する旨。 - 「自己株式取得による支出1,432百万円（2025年5月14日取締役会決議に基づく189,000株の買付）」 — 自己株式取得に伴う支出（1,432百万円）と、取締役会決議に基づく買付に関する旨。 - 「長期借入金: 21百万円（中間期末時点）」 — 長期借入金（21百万円）について、中間期末時点の記載に関する旨。