# 三谷セキサン（5273） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5273/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5273 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJGQ.pdf ## 要点 本書類では、連結売上高・利益が前期比で増加し、特に親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったことが述べられています。また、ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全保有株式譲渡により連結の範囲から除外されたこと、株式分割（2026年4月1日付）や自己株式取得などの資本関連の事項が記載されています。 ## 事業 本報告書に記載された事業はコンクリート二次製品関連事業を柱に、情報関連事業・その他事業を含む複合的な製造・サービス事業で構成。主力製品はコンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸、技術提供収入を含む。事業は国内を中心に展開し、グループは連結子会社19社、非連結子会社1社、非持分法適用関連会社3社で構成。三区分は「コンクリート二次製品関連事業」「情報関連事業」「その他事業」。主要製品・主要会社として以下を掲示。コンクリート二次製品関連事業: 主要製品 コンクリートパイル・ポール・コンクリートブロック・砂利製品・消波ブロック型枠賃貸・技術提供収入、主要会社 当社、滋賀セキサン㈱、東京セキサン㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター。情報関連事業: 主要製品 情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売、主要会社 福井システムズ㈱。その他事業: 主要製品/事業 環境衛生、施設管理、ホテル事業、不動産賃貸、太陽光発電収入、主要会社 当社、㈱トスマク・アイ、㈱浦和スプリングレーンズ、滋賀セキサン㈱、北九州セキサン㈱。セグメント戦略・沿革・注記等を含む。 ## 数字 - 研究開発費: 7億円 - 設備投資: 62億円 - フリーキャッシュフロー: 86億円 - 従業員数: 1,095人 ## セグメント - コンクリート二次製品関連 / 売上高 832億円 / 営業利益 176億円 - 情報関連事業 / 売上高 75億円 / 営業利益 16億円 - その他事業 / 売上高 92億円 / 営業利益 22億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で明示されたセメント/鋼材の原材料記載、ISO9001および産廃関連許可の継続言及、国内主要工場（茨城/金津/寺前/ホテル・ボウリング等）と一部子会社工場の設備言及を既存エントリへ追記。さらにHybridニーディング工法に用いる高炉スラグを新規のmaterial_inputとして追加。 - + 高炉スラグ ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）により、既存の外部エクスポージャー要素（セメント・鋼材価格変動リスク、建設業許可・産廃許可の遵守、ISO認証の取得・更新に伴うリスク、コンクリート二次製品関連の需要変動、コンクリートパイル部門の需要変動、自然災害・事故による事業継続リスク、環境配慮型商品・工法の開発）について言及を追記した。また、本書類で新たに「地政学リスクの継続」「感染症対策・テレワーク等」「主要業界プレイヤー（社名列挙）」が示されているため、新規エントリを追加した。 - + 地政学リスクの継続 - + 感染症対策による事業継続影響 - + 主要業界プレイヤー社名列挙 ### 製品 本書類で既存の主要製品・サービス（コンクリートパイル、コンクリートポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸、技術提供収入、情報関連の製品・サービス、環境衛生関連事業、施設管理、ホテル事業、不動産賃貸、太陽光発電収入）が再言及された。加えて、Hybridニーディング工法が技術として明示されたため、新規エントリとして追加した。 - + Hybridニーディング工法 ### 技術 2026年提出書類では、低炭素化を目的とした「Hybridニーディング工法」が新たに中核技術として明記された。また、既存のISO9001品質マネジメント、情報セキュリティ対策、安全管理を含む品質保証体制、IT活用生産管理システムについても記載があり、最新提出時点での言及履歴を更新する。 - + Hybridニーディング工法 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）において、設備投資総額・部門別設備投資、研究開発投資総額・重点分野、配当（中間・期末）と自己株式取得・消却、長期借入金残高が更新されている。加えて、2026年4月1日の株式分割（1株→4株）および過去のM&A（セキサンピーシー・東北セキサン完全子会社化、ゲイトウェイ・コンピュータ株譲渡による連結子会社除外）が新規に正準エントリ化された。 - + 株式分割1株4株 - + セキサンピーシー完全子会社化 - + ゲイトウェイ・コンピュータ株譲渡 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）で、既存エントリ4件に言及が確認されたほか、新規で能力構築（子会社化・吸収合併、ISO9001、Hybridニーディング工法、高度な情報セキュリティ）に関する記載が確認できるため追加・追記する。 - + セキサンピーシー等の完全子会社化 - + セキサンピーシーのシンコー吸収合併 - + ISO9001認証取得 - + Hybridニーディング工法 - + 情報セキュリティ対策 ### 規制ポジショニング 2026-06-25提出書類により、既存のガバナンス、建設業許可・産廃許可遵守、ISO9001、CO2（Scope1・2）算定の言及を更新した。あわせて、同書類で新たに明示されたニーディング工法における高炉スラグ活用、健康経営優良法人認定、情報セキュリティ対策を新規エントリとして追加する。 - + ニーディング工法高炉スラグ活用 - + 健康経営優良法人認定取得 - + 情報セキュリティ対策と監査教育 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ・低炭素技術（CO2削減、Scope算定、工法/原材料） - 「高炉スラグをセメントに組み込む新技術を導入」 — セメントに高炉スラグを組み込む新技術の導入を示す。 - 「Hybridニーディング工法（コンクリートパイル・ポールの施工技術） - 高炉スラグをセメントに組み込む新技術を導入 - CO2排出量削減約60%を試算（同社試算）」 — Hybridニーディング工法を施工技術として説明し、CO2削減効果を述べる。 - 「ハイブリッド・ニーディング工法を用い、セメントの一部を高炉スラグへ置換する新技術を導入 - 60%程度のCO2排出量削減を試算（従来の工法比）」 — Hybridニーディング工法で高炉スラグを使い、従来比でCO2削減（約60%）を試算した旨を示す。 - 「ハイブリッド・ニーディング工法を用い、セメントの一部を高炉スラグへ置換する新技術を導入」 — Hybridニーディング工法により高炉スラグをセメントの一部に置換する旨。 - 「サステナビリティ方針、CO2排出量測定（Scope1, 2）実施」 — サステナビリティ方針のもと、CO2排出量（Scope1,2）を測定する。 - 「Hybridニーディング工法（コンクリートパイル・ポールの施工技術）」 — Hybridニーディング工法をコンクリートパイル・ポールの施工技術として説明。 - 「Hybridニーディング工法への高炉スラグ使用」 — Hybridニーディング工法に高炉スラグを使用する。 - 「自然災害リスク・ハザードマップで地域リスク周知、感染症対策・テレワーク等の対応」 — 自然災害・感染症等への対応（ハザードマップ、テレワーク等）を示す。 - 「太陽光発電事業を含む環境関連事業の拡充」 — 太陽光発電事業を含む環境関連事業の拡充を示す。 - 「セメント」 — 原材料としてセメントに言及。 - 「事業は国内を中心に展開し、グループは連結子会社19社、非連結子会社1社、非持分法適用関連会社3社で構成。」 — 国内中心の事業展開と、連結/非連結/関連会社の構成を示す。 - 「地政学リスクの懸念が継続」 — 地政学リスクへの懸念が継続している旨。 ### コーポレート/ガバナンス・リスク管理（体制、監査、許認可、情報セキュリティ） - 「情報セキュリティ対策（セキュリティ強化、入退室管理、監査教育等）」 — 情報セキュリティ対策（強化、入退室管理、教育等）に言及。 - 「取締役会7名（うち社外取締役1名）、監査役3名（うち社外監査役2名）、執行役員9名」 — 取締役会・監査役会の人数構成および執行役員体制を示す。 - 「内部監査室・監査役・会計監査人との連携」 — 内部監査室、監査役、会計監査人の連携を示す。 - 「建設業許可、産業廃棄物許可などの取得・遵守」 — 建設業許可や産業廃棄物許可等の取得・遵守に言及。 - 「ゲイトウェイ・コンピュータ㈱の連結子会社除外（全株式譲渡）の記載あり」 — ゲイトウェイ・コンピュータの連結子会社除外（全株式譲渡）に関する記載。 - 「規制要件・認証の維持・更新の重要性」 — 規制要件・認証の維持/更新の重要性を示す。 - 「建設業許可・産業廃棄物許可等の法規制に関する適合性」 — 法規制（建設業許可・産業廃棄物許可等）への適合性に関する記載。 - 「2025年9月: ゲイトウェイ・コンピュータ株を全株譲渡し連結子会社除外」 — ゲイトウェイ・コンピュータ株の全株譲渡により連結子会社を除外した旨。 - 「品質管理手法・安全管理システム - ISO9001取得（関連部門・グループ内の実施・維持）」 — 品質管理手法・安全管理システムとしてISO9001の取得等を説明。 ### 事業の中核・製品/サービス/投資（セグメント別、工場・設備投資） - 「設備投資総額: 6,245 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（6,245百万円）を示す。 - 「主要製品/事業: 環境衛生、施設管理、ホテル事業、不動産賃貸、太陽光発電収入」 — 環境衛生、施設管理、ホテル、不動産賃貸、太陽光発電といったその他の主要事業に言及。 - 「コンクリート二次製品関連事業: 4,998 百万円」 — コンクリート二次製品関連事業の設備投資（4,998百万円）に言及。 - 「金津工場（福井県あわら市）」 — 金津工場（所在地）に言及。 - 「茨城工場（茨城県猿島郡境町）」 — 茨城工場（所在地）に言及。 - 「寺前工場（福井県福井市）」 — 寺前工場（所在地）に言及。 - 「重点分野: コンクリート製品・施工技術・施工管理技術の開発」 — コンクリート製品・施工技術・施工管理技術の開発を重点分野として示す。 - 「コンクリートパイル」 — コンクリートパイルに言及（主要製品の一つ）。 - 「コンクリートポール」 — コンクリートポールに言及（主要製品の一つ）。 - 「情報関連事業: 326 百万円」 — 情報関連事業の設備投資（326百万円）に言及。 - 「コンクリートブロック」 — 砂利製品に言及（主要製品の一つ）。 - 「その他事業: 869 百万円」 — その他事業の設備投資（869百万円）に言及。 - 「消波ブロック型枠賃貸」 — 消波ブロック型枠賃貸に言及（主要サービス/事業）。 - 「砂利製品」 — 砂利製品に言及（主要製品の一つ）。 - 「情報関連（ソフト・ハードウェアの販売・受託製作）」 — 情報関連（ソフト・ハードウェアの販売・受託製作）に言及。 - 「技術提供収入」 — 技術提供収入に言及。 - 「環境衛生関連製品・サービス」 — 環境衛生関連の製品・サービスに言及。 - 「施設管理サービス」 — 施設管理サービスに言及。 - 「ホテル事業」 — ホテル事業に言及。 - 「不動産賃貸」 — 不動産賃貸に言及。 - 「太陽光発電収入」 — 太陽光発電収入に言及。 - 「ホテル・ボウリング場（埼玉県さいたま市）」 — ホテル・ボウリング場（所在地）に言及。 - 「ボウリング場（埼玉県川口市）」 — ボウリング場（所在地）に言及。 - 「IT・生産管理システムの導入と効率化」 — IT・生産管理システムの導入と効率化に言及。 - 「大宮三谷ビル（埼玉県さいたま市大宮区）」 — 大宮三谷ビル（所在地）に言及。 - 「東京セキサン㈱・福井工場」 — 東京セキサン・福井工場の情報に言及。 - 「セキサンピーシー㈱・福井工場」 — セキサンピーシー・福井工場の情報に言及。 ### 経営指標・配当/株式分割/人材・研究開発・M&A（資本政策と成長施策） - 「当事業年度末配当: 1株当たり120.0円、中間配当81.0円を合わせた年間配当は201.0円」 — 当事業年度末配当（1株当たり120.0円）と中間配当（81.0円）を合わせた年間配当を示す。 - 「当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施しており、期首・期末の株式数・一株当たり数値の算定に株式分割前後の差異が生じている点に留意。」 — 2026年4月1日の株式分割（1株→4株）に伴う算定上の留意点を示す。 - 「研究開発投資額: 740 百万円」 — 研究開発投資額（740百万円）を示す。 - 「ISO9001の取得（時期: 2000年、取得主体: 技術部および東京セキサン㈱の製造部門）」 — ISO9001の取得（時期2000年、技術部・東京セキサン製造部門等）に言及。 - 「2021年1月: 簡易株式交換によりセキサンピーシー・東北セキサンを完全子会社化」 — 2021年1月の簡易株式交換によるセキサンピーシー・東北セキサンの完全子会社化に言及。 - 「2022年4月: セキサンピーシーが株式会社シンコーを吸収合併」 — 2022年4月の吸収合併（セキサンピーシーがシンコーを吸収合併）に言及。 - 「ISO9001の取得（時期: 2000年」 — ISO9001取得（時期2000年、取得主体）に言及。 - 「新卒・中途採用を継続、専門人材の確保」 — 新卒・中途採用の継続と専門人材の確保を示す。 - 「マクロ需要動向：民間需要の増加、官公需要の減少、需要の前年比動向（コンクリートパイル関連の出荷量は0.2％減少）など」 — マクロ需要動向（民間需要の増加、官公需要の減少等）と出荷量の前年比動向に言及。 - 「健康経営優良法人の認定取得、 Vitality福利厚生等の健康施策」 — 健康経営優良法人の認定取得やVitality等の健康施策に言及。 - 「原材料価格の高止まり・変動リスク」 — 原材料価格（特に変動・高止まり）のリスクに言及。 - 「長期借入金: 54 百万円」 — 長期借入金（54百万円）に言及。 - 「鋼材」 — 鋼材に言及（原材料としての位置づけ）。 - 「全社共通: 50 百万円」 — 全社共通の設備投資（50百万円）を示す。 - 「自己株式の取得: 2025年5月14日・2025年12月12日・2025年2月14日」 — 自己株式の取得（決議日・期間に関する記載）に言及。 - 「国土保全開発分野における新技術開発」 — 国土保全開発分野における新技術開発に言及。 - 「主要な業界プレイヤー・取引先等として、以下の社名が個別記載 - 清水建設㈱、大栄環境㈱、㈱ミダックホールディングス、住友大阪セメント㈱、太平洋セメント㈱、日本コンクリート工業㈱、㈱ベルテクスコーポレーション、高周波熱錬㈱、ジャパン・ホテル・リート投資法人、トヨタ自動車㈱、ショーボンドホールディングス㈱、東京電力ホールディングス㈱、TREホールディングス㈱、㈱ダイセキ、住友系関連企業、等」 — 主要な業界プレイヤー/取引先として社名が列挙されている旨。 - 「その他（セキサンエンジニアリングサポート」 — その他（セキサンエンジニアリングサポートに関する文脈）に言及。