# 三谷セキサン（5273） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5273/disclosure/20261111573545
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/5273

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、当中間期の実績を踏まえて上方修正した。売上高は1.7％、営業利益は7.7％、経常利益は11.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は12.7％引き上げている。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間の業績を加味したため。業績予想の説明では、これ以上の具体的な修正理由は示されていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":92000,"revised_forecast":93600,"change":1600,"change_rate":1.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":14200,"revised_forecast":15300,"change":1100,"change_rate":7.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":15300,"revised_forecast":17000,"change":1700,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10200,"revised_forecast":11500,"change":1300,"change_rate":12.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":144.93,"revised_forecast":163.97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期中間期：売上高49,703百万円、営業利益8,583百万円、経常利益9,180百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,919百万円、１株当たり中間純利益98.15円
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の業績を加味したため。
- 特別損失の内容と金額: 当中間連結会計期間に、固定資産除売却損3百万円、災害損失32百万円、その他22百万円を計上し、特別損失合計は58百万円。
- 配当予想の修正: 修正あり。2027年３月期は第２四半期末25.00円、期末25.25円、年間50.25円。従来予想との差額および増減方向はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「通期連結業績予想につきまして、当中間連結会計期間の業績を加味し、下記のとおり修正いたしました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期 通期連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回発表予想で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.7％、営業利益7.7％、経常利益11.1％、親会社株主に帰属する当期純利益12.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.7、営業利益7.7、経常利益11.1、親会社株主に帰属する当期純利益12.7。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績予想欄に「通期連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は12.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期予想の前期比は営業利益△13.1％、経常利益△10.2％、親会社株主に帰属する当期純利益△16.6％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回発表予想の各項目に、それぞれ増減額と増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損3百万円」「災害損失32百万円」「その他22百万円」「特別損失合計58百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力製品であるコンクリートパイル」「能登の震災ごみ処理」「情報部門」「ホテル部門」「ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「当中間連結会計期間の業績を加味し、下記のとおり修正いたしました。」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想修正表には全体の増減額が示されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「官公需要は減少しましたが、民間需要が増加」「能登の震災ごみ処理の受入を継続的に行っておりました」「販売強化及び施工効率の向上に努め」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間期の対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」で、売上高49,991百万円、営業利益8,860百万円、経常利益9,857百万円などが記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「予想修正の説明は「当中間連結会計期間の業績を加味し」としており、継続期間に関する記載はない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全保有株式を譲渡したため、売上高は前年同期比50.8％減少」「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期業績予想の修正説明に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および添付資料の予想修正説明に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月12日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、中間期末は「2026年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想につきまして…修正いたしました」、および今回発表予想（B）が記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）