# 安定的かつ継続的な配当｜トーヨーアサノ（5271）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループの利益配当の基本方針は、業績の動向、経営環境の変化、今後の事業展開、財務体質の充実強化等を総合的に勘案し、株主への安定的かつ継続的配当を行うことです。」 — 業績、経営環境、事業展開、財務体質を総合勘案し、安定的・継続的な配当を行う基本方針を明示している。 (https://komori.app/company/5271/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの利益配当の基本方針は、業績の動向、経営環境の変化、今後の事業展開、財務体質の充実強化等を総合的に勘案し、株主への安定的かつ継続的配当を行うことです。」 — 安定的かつ継続的な配当を行う基本方針を引き続き明示している。 (https://komori.app/company/5271/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループの利益配当の基本方針は、財務体質の充実・強化を図り経営基盤の健全性を確保しつつ、業績の動向、経営環境の変化と今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで、株主の皆さまには安定的にかつ継続的に配当することです。」 — 財務体質や業績等を総合勘案し、安定的・継続的な配当を行う方針を引き続き示している。 (https://komori.app/company/5271/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「当社の利益配当の基本方針は、事業に対する投資や財務安定性の向上のための適正な内部留保等を総合的に勘案したうえで、株主の皆さまには配当性向25％を目安とした還元を目指すことです。」 — 従来の安定的・継続的配当という表現から、事業投資・財務安定性のための内部留保と配当性向25％を目安とする還元方針へ説明が整理されている。 (https://komori.app/company/5271/filing/2019-fy)
- FY2024 引き上げ 「当社の利益配当の基本方針は、事業に対する投資や財務安定性の向上のための適正な内部留保等を総合的に勘案したうえで、株主の皆さまには中長期的な配当性向30％を目安とし、安定的な還元を目指すことです。」 — 従来の配当性向25％を目安とする方針から、中長期的な配当性向30％を目安とする方針へ目標水準が引き上げられている。 (https://komori.app/company/5271/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「配当につきましては、業績の振れをならして見たときに、配当性向が30％以上となるようにしてまいります。」 — 従来の中長期的な配当性向30％を目安とする表現から、業績変動を平準化して見た配当性向の下限を30％以上とする方針へ具体化している。目安期間は3～5年間の変動等を考慮すると説明している。 (https://komori.app/company/5271/filing/2024-fy)
- 2026-04-10 再掲 「当社グループの利益配当の基本方針は、財務体質の充実・強化を図り経営基盤の健全性を確保しつつ、業績の動向経営環境の変化と今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで、株主の皆さまには安定的にかつ継続的に配当することであります。」 — 安定的かつ継続的な配当方針を引き続き明示している。 (https://komori.app/company/5271/disclosure/20260330593119)
- 2026-04-10 再掲 「2027年２月期(予想)          －         40.00         －        45.00     85.00                     39.3」 — 2026年2月期の年間配当85円を実施し、2027年2月期も中間40円・期末45円、年間85円を予想している。 (https://komori.app/company/5271/disclosure/20260330593130)
- 2026-05-01 後退 「当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、事業に対する投資や財務安定性の向上のための適正な内部留保等を総合的に勘案したうえで、株主の皆さまには長期的な配当性向30％を目安とし、安定的な還元を目指すことを基本方針としております。」 — 直近の「業績変動を平準化して見た配当性向の下限を30％以上」とする説明から、「長期的な配当性向30％を目安」とする表現に戻っており、下限の明示がなくなっている。 (https://komori.app/company/5271/disclosure/20260430514305)
- FY2026 後退 「当社の利益配当の基本方針は、事業に対する投資や財務安定性の向上のための適正な内部留保等を総合的に勘案したうえで、株主の皆さまには長期的な配当性向30％以上を目標とし、安定的な還元を目指すことです。」 — 配当性向30％以上の目標は維持しているが、前年度の「業績の振れをならして見たとき」および3～5年を目安とする説明から、「長期的な配当性向」へ表現が整理されている。 (https://komori.app/company/5271/filing/2025-fy)