# 人口減少による中長期的な建設投資需要減少｜トーヨーアサノ（5271）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「中長期的には人口減少により建設投資需要は減少傾向にあること等を考慮すると、今年度も下振れリスクについては十分に注意が必要であると考えております。」 — 人口減少を背景とする中長期的な建設投資需要の減少を、既存の景気変動リスクとは別の構造的な需要下振れ要因として初めて明示している。 (https://komori.app/company/5271/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。」 — 生産性の伸びの鈍化、労働力人口の減少、成長戦略の進捗による不透明感を、前年度から引き続き経営環境の下押し要因として記載している。 (https://komori.app/company/5271/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。」 — 生産性の伸びの鈍化、労働力人口の減少、成長戦略の進捗による不透明感を、引き続き経営環境の下押し要因として記載している。 (https://komori.app/company/5271/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。」 — 生産性の伸びの鈍化、労働力人口の減少、成長戦略の進捗による不透明感を、引き続き経営環境の下押し要因として記載している。 (https://komori.app/company/5271/filing/2018-q3)
- FY2019 削除 — 前 filing で記載されていた人口減少を明示的な建設投資需要減少要因とする説明は、本 filing では確認できない。 (https://komori.app/company/5271/filing/2018-fy)