# 工事原価上昇に対する販売価格転嫁の停滞｜トーヨーアサノ（5271）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5271/threads/1a6a2441e6e8
企業ページ: https://komori.app/company/5271

## 経過

- FY2017 初出 「施工品質の更なる向上を目指し、施工管理体制を強化したことに伴い、人件費や施工費などの工事原価が上昇しましたが、販売面で価格転嫁が想定より進まなかった結果、当連結会計年度の売上高は4,830百万円（前連結会計年度比8.5%減）、営業損失は43百万円（前連結会計年度は79百万円の利益）となりました。」 — 工事原価上昇に対する価格転嫁が想定より進まず、工事事業が営業損失となった事象を実績として記載している。 (https://komori.app/company/5271/filing/2016-fy)
- FY2018 対処 「施工品質の更なる向上を目指し、施工管理体制を強化したことに伴い、人件費や施工費などの工事原価が増加しましたが、その他費用のコスト削減の効果と販売価格が順調に回復した結果」 — 工事原価の増加は続く一方、コスト削減と販売価格の順調な回復により、価格転嫁停滞の影響が緩和されている。 (https://komori.app/company/5271/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「コンクリートパイル事業におきましては、今まで以上の施工品質確保は当然のこととして、製品の価値を訴求し顧客へ適正価格での販売に向けた取り組みが必要となります。」 — 製品価値の訴求と顧客への適正価格販売が引き続き必要な取り組みとして記載されており、価格転嫁に関するテーマは継続している。 (https://komori.app/company/5271/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「コンクリートパイル事業におきましては、今まで以上の施工品質確保は当然のこととして、製品の価値を訴求し顧客へ適正価格での販売に向けた取り組みが必要となります。」 — 製品価値の訴求と顧客への適正価格販売が、工事原価等を販売価格へ反映するための必要な取り組みとして引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/5271/filing/2018-q3)
- FY2019 削除 — 前四半期まで記載されていた製品価値の訴求や適正価格販売による価格転嫁の必要性について、本 filing では直接の記載が確認できない。 (https://komori.app/company/5271/filing/2018-fy)