# トーヨーアサノ（5271） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5271/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-26 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/5271 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y4LV.pdf ## 要点 当連結会計年度は、主力の基礎事業で需要量の低下や工事の着工遅れ等により売上高・利益が大幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。あわせて、貸倒引当金繰入額の計上や、利益率改善を目的としたReform戦略に基づくコスト削減等の取り組みを記載しています。 ## 事業 当社グループは、コンクリート二次製品の製造・販売および工事請負を主たる業務とし、連結子会社2社を含む体制で事業を展開しています。主力商圏は関東地域と静岡県で、基礎事業を中心に事業を構成しています。基礎事業ではパイルの製造・販売および関連する工事請負を実施しており、ＴＡパイル製造㈱が製品の出荷および構内作業を行っています。建材の仕入先として㈱東商からセメント資材および継手金具を購入しているほか、建材の仕入・販売も実施しています。不動産賃貸事業としては静岡県沼津市でのショッピングセンター賃貸を中心に安定した業績を確保しています。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 - 従業員数: 139人 ## セグメント - 基礎事業 / 売上高 115億円 / 営業利益 1億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 117億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-26）では、既存の「Reform戦略による収益改善」「施工現場DXと基幹システム刷新」「基礎市場への経営資源集中」「HyperストレートNT工法の適用拡大」「配当性向目標の株主還元強化」に言及が確認できる。また、人的資本の強化を中長期の成長要として位置づける方針が新たに具体化されており、新規エントリを追加する。 - + 人的資本強化と資格支援 ### 製品 提出書類（2026-05-26）で、既存の主力製品（コンクリートパイル、コンクリート二次製品）、建材（セメント資材・継手金具）、不動産賃貸事業（ショッピングセンター賃貸）、および工法（HyperストレートNT工法）が再言及された。あわせて、施工現場でのICT活用・遠隔臨場技術確立に関する取り組みが新規に製品・サービス（技術提供に紐づくサービス能力）として追加された。 - + 遠隔臨場技術 ### 技術 提出書類では既存の主力工法・施工現場管理（HyperストレートNT工法、ICT施工現場管理の厳格化、省力化、遠隔臨場技術確立）および安全管理システムが再言及された。加えて「品質管理手法」「DX、省エネ化、デジタル化推進」が技術として新たに明示されたため追加登録する。 - + 品質管理手法 - + DX・省エネ・デジタル化推進 ### 資本配分 2026年5月26日提出書類では、既存の「普通株式配当（中間・期末）」「本社事務所建築」「全社ITシステム更新」「基礎事業の工法・材料研究開発」に言及があり、加えて「コンクリートパイル型枠・治具等の維持更新（373百万円）」「第三者割当による自己株式処分（処分先：株式会社三好商会）」「有利子負債残高と借入方針」が新たに資本配分として具体化された。 - + コンクリートパイル型枠治具維持更新 - + 第三者割当自己株式処分（三好商会） - + 有利子負債残高と借入方針 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類で、TAFO-HR戦略に基づく人材育成施策と、従業員の平均年齢・勤続年数・年間給与等の人事データ開示が再記載された。加えて、HyperストレートNT工法の適用拡大や、ICT技術を活用した施工現場管理・遠隔臨場技術の確立といった技術面の能力構築方針が新たに確認できたため新規エントリを追加した。 - + HyperストレートNT工法の適用拡大 - + 遠隔臨場を含むICT施工管理 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-05-26）で、リース会計基準（IFRS第16号に類似した新会計基準）を2029年期首に適用予定である旨の記載が新たに追加された。加えて、監査等委員会設置会社体制、指名委員会・報酬委員会の設置、サステナビリティ方針の中期経営計画への統合といった既存のガバナンス／ESG関連エントリについて記載の再登場が確認された。 - + リース会計基準の2029年期首適用 ## 会社自身の言葉 ### 人的資本・人材育成／従業員属性 - 「従業員数 139名（提出会社状況）。平均年齢46.3歳、平均勤続年数14.1年、平均年間給与5,315千円。」 — 提出会社の従業員数と平均年齢・勤続年数・年間給与の記載。 - 「人的資本の強化を中長期的な成長の要として位置づけ。新入社員研修・資格取得支援・国内留学制度等を通じた人材育成を推進。」 — 人材育成を中長期の成長の要と位置付け、研修・資格支援・国内留学等を行う旨。 - 「ICT技術を活用した施工現場の管理厳格化・遠隔臨場技術の確立に取り組む。」 — ICT活用による施工現場の管理厳格化や遠隔臨場技術の確立に取り組む旨。 ### 経営戦略・中期計画／投資・競争力強化 - 「Reform戦略を短期（1年間）に、Advance戦略を中長期で推進。コスト削減・物件別利益管理、デジタル化・省エネ化等の設備・運用改善を推進。基礎事業の成長には成長投資を組み合わせて実施。」 — Reform（短期）とAdvance（中長期）を組み合わせ、コスト削減や利益管理、設備・運用改善を推進する旨。 - 「中長期の視点で基礎市場の需要は堅調とみなし、関東・静岡の主力商圏を中心に競争力を維持・強化。内需回復と設備投資の堅調性を背景に事業基盤を拡大。」 — 基礎市場需要を堅調とみなし、関東・静岡の主力商圏で競争力を維持・強化するという見方。 - 「HyperストレートNT工法の適用拡大・施工品質向上の取り組みを推進。」 — HyperストレートNT工法の適用拡大や施工品質向上の取り組み。 - 「サステナビリティは中長期の持続可能性として位置付け。経営方針・中期経営計画に統合。」 — サステナビリティを中長期の持続可能性として位置付け、経営方針・中期経営計画に統合する旨。 ### 研究開発・設備投資／技術・現場DX・工法 - 「設備投資等の概要: 569百万円 - 基礎事業: 373百万円（コンクリートパイル製造用型枠・治具等の維持更新）」 — 設備投資総額と、その内訳（基礎事業：型枠・治具等の維持更新、全社共通など）の記載。 - 「研究開発投資総額110百万円。主には基礎事業セグメントで実施。」 — 研究開発費の総額と、主に基礎事業で実施している旨。 - 「HyperストレートNT工法」 — HyperストレートNT工法の位置付け。 - 「ICT技術を活用した施工現場における管理厳格化、遠隔臨場技術確立」 — ICT技術を活用した施工現場管理の厳格化や、遠隔臨場技術確立の取り組み。 - 「基幹システム刷新」 — 基幹システム刷新に関する記載。 ### 事業内容・リスク／財務・ガバナンス・株主還元 - 「第三者割当による自己株式処分の実施（処分株式数25,000株、処分価額2,270円/株、総額56,750千円、処分先：株式会社三好商会）。」 — 第三者割当による自己株式処分の内容（株数・価額・総額・処分先）に関する記載。 - 「不動産賃貸事業（ショッピングセンターの賃貸事業）」 — 不動産賃貸事業（ショッピングセンターの賃貸）に関する記載。 - 「コンクリートパイル」 — コンクリートパイルに関する記載。 - 「コンクリート二次製品」 — コンクリート二次製品に関する記載。 - 「東京工場（東京都西多摩郡瑞穂町）基礎事業生産設備」 — 東京工場の基礎事業に関する生産設備に関する記載。 - 「設備投資等の概要: 569百万円 - 基礎事業: 373百万円（コンクリートパイル製造用型枠・治具等の維持更新） - 不動産賃貸事業: 0百万円 - 全社共通: 195百万円（本社事務所建築・基幹システム等）」 — 設備投資総額569百万円のうち、不動産賃貸事業等も含めた内訳に関する記載。 - 「リース会計基準の適用（IFRS第16号に類似した新会計基準の適用）を2029年期首に予定。適用影響は現時点で評価中。」 — リース会計基準（IFRS第16号に類似した新会計基準）の2029年期首適用予定。 - 「配当方針は利益配当を基本とし、配当性向を30%以上を目標。2025年は中間配当40円・期末配当45円、年間合計85円。基準日と効力発生日を挟んだ配当実施。」 — 配当方針（配当性向30%以上目標、配当の実施方法・金額、基準日と効力発生日）に関する記載。 - 「ＴＡパイル製造㈱が製品の出荷および構内作業を行っています。」 — TAパイル製造㈱が製品の出荷および構内作業を行う旨。 - 「監査等委員会は1名の社内取締役と4名の社外取締役で構成。」 — 監査等委員会の構成（社内取締役1名・社外取締役4名）に関する記載。 - 「指名委員会・報酬委員会を2019年3月に設置。」 — 指名委員会・報酬委員会の設置（2019年3月）の記載。 - 「有利子負債残高8,383百万円。長期借入金・リース債務などを含む。リニューアル工事・本社建設資金は金融機関からの借入で賄う方針。」 — 有利子負債残高と、借入金での資金調達・方針に関する記載。 - 「セメント資材・鋼材・LNG等の市場価格変動リスク。市場価格の上昇が業績に影響する可能性。仕入先との対話を通じた価格低減に努める。」 — セメント資材・鋼材・LNG等の市場価格変動リスクと価格低減の取り組み。 - 「セメント資材」 — セメント資材に関するリスクの言及。 - 「鋼材」 — 鋼材に関するリスクの言及。 - 「継手金具」 — 継手金具に関するリスク／仕入関連の言及。 - 「米国の通商政策動向・地政学リスクの影響を注視。海外動向を踏まえた供給・価格安定性の影響を想定。」 — 米国の通商政策動向や地政学リスクに対する注視。 - 「内需の回復・景気動向・設備投資の動向などマクロ需要の変動リスク。潜在需要は底堅いが、実需の動向に左右される。」 — 内需回復・景気・設備投資等によるマクロ需要変動リスクの言及。 - 「建材の仕入先として㈱東商からセメント資材および継手金具を購入しているほか、建材の仕入・販売も実施しています。」 — 建材の仕入先として㈱東商からセメント資材・継手金具を購入し、仕入・販売も行う旨。 - 「LNG」 — LNGを主要原材料としている旨（リスク言及）。 - 「建設業許可等の規制対応・遵守。規制変更時の対応コスト・時間軸が影響要因。」 — 建設業許可等の規制対応・遵守に関するリスク言及。 - 「安全管理システム」 — 安全管理システムに関する記載。 - 「為替リスクの影響。海外取引・仕入れの関係で影響が想定される。」 — 為替リスク（海外取引・仕入れとの関係）の言及。 - 「品質管理手法」 — 品質管理手法に関する記載。 - 「DX、省エネ化、デジタル化推進」 — DX、省エネ化、デジタル化推進に関する記載。 - 「静岡工場（静岡県掛川市）不動産賃貸事業 賃貸設備」 — 静岡工場の不動産賃貸事業における賃貸設備。 - 「気候変動・自然災害リスク、人口動態・労働市場の変動、技術代替の影響等。脱炭素投資の取り組みは事業戦略の一部として組み込まれている。」 — 気候変動・自然災害、労働市場・技術代替等の影響や脱炭素投資の位置付け。