# トーヨーアサノ（5271） 2027年2月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5271/disclosure/20260706588075
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5271

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.7％減、営業利益が26.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が57.1％減となった。主力商圏の需要低迷で減収となる一方、コスト削減や物件別の利益管理を進めた。

## 会社が挙げた理由

主力商圏のコンクリートパイル需要が前年同期に対して弱い動きとなったことが減収要因となった。一方、コスト削減、物件別の利益管理等を実行した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":3464,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8}
- 経常利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.1}
- １株当たり当期純利益: 14円71銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.7,"前期末":27}
- 総資産: {"value":14580,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3887,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":436.7},"経常利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":85,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":122812,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに当期は計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1440840
- 期末自己株式数: 120423
- 業績の増減要因: 主力商圏のコンクリートパイル需要が前年同期に対して弱く、減収要因となった。前年度から期ずれした物件の着工があったほか、コスト削減、物件別の利益管理を実行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年２月期第１四半期」売上高3,464百万円、「通期」売上高13,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益55百万円、通期営業利益予想550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比1.7％減」、営業利益「26.8％減」、経常利益「30.7％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「57.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「3,464百万円（前年同四半期比1.7％減）」、営業利益「55百万円（前年同四半期比26.8％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55百万円、経常利益37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「550百万円」「対前期436.7％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期合計「85.00円」、2027年2月期（予想）合計「85.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」および「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業の営業利益「前年同四半期比13.0％増」、不動産賃貸事業の営業利益「前年同四半期比0.5％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高3,464百万円・営業利益55百万円、前年同期の売上高3,525百万円・営業利益76百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2027年2月期第1四半期26.7％」「2026年2月期27.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループの主力商圏におけるコンクリートパイル需要が前年同期に対して弱い動きとなったことが減収要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年度から期ずれした物件の着工があった一方で」「需要が前年同期に対して弱い動きとなったことが減収要因」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格や資材価格の上昇、物流・調達面での制約」、自社施策として「コスト削減、物件別の利益管理等を実行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は概ね予定通りに推移」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」の対象期間と、売上高3,464百万円、営業利益55百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に起因する原油価格や資材価格の上昇、物流・調達面での制約など…影響は非常に不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2027年2月期第1四半期と2026年2月期第1四半期が並記され、「対前年同四半期増減率」が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第8次中期経営計画『TAFCO Reform ＆ Advance』を実行中」「Reform戦略と、…Advance戦略を推進」。」）