# トーヨーアサノ（5271） 2026年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5271/disclosure/20260330593130
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5271

## 何が変わったか

2026年2月期は、需要低迷や工事の遅れで売上高が大きく減り、営業利益・経常利益も大幅に落ち込みました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前期の黒字から221百万円の赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

主力商圏のコンクリートパイル需要の低下と競争激化、工事着工の大幅な遅れや物件の期ずれにより売上高が想定を下回り、稼働率低下による固定費負担が増加したため。純損失には貸倒引当金繰入額353,600千円などの特別損失も影響している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":11690,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 営業利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.1}
- 経常利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-221,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △170円67銭
- 売上高営業利益率: {"当期":0.9,"前期":4.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":27,"前期末":26}
- 総資産: {"value":14400,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3883,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1539,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-445,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-328,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1748,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":436.7},"経常利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":85,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年2月期":"－","2027年2月期予想":39.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"基礎事業":{"value":11492591,"unit":"千円","yoy_pct":-19.1},"不動産賃貸事業":{"value":198262,"unit":"千円","yoy_pct":-1.5}}
- セグメント別利益: {"基礎事業":{"value":632917,"unit":"千円","yoy_pct":-43.1},"不動産賃貸事業":{"value":120862,"unit":"千円","yoy_pct":-2.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":516913,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2991,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":30369,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":3,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":353600,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"－社","社名":"－"},"除外":{"会社数":"－社","社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月10日開催の取締役会で、株式会社三好商会を割当先とする第三者割当による自己株式25,000株の処分を決議。処分価額は1株2,270円、資金調達額は56,750,000円、処分期日は2026年4月27日。神奈川地区を中心とした関東一円での営業協力関係の強化が目的。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":1440840,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":145423,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンクリートパイルの需要低迷、競争激化、工事着工の大幅な遅れや物件の期ずれにより売上高が想定を下回り、稼働率低下による固定費負担が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年2月期 決算短信」で、業績欄も「2026年2月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は11,690百万円（前連結会計年度比18.8％減）、営業利益は102百万円（前連結会計年度比83.1％減）、経常利益は28百万円（前連結会計年度比95.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は221百万円（前連結会計年度は363百万円の純利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比18.8％減、営業利益は前年同期比83.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は102百万円」「経常利益は28百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は221百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年2月期通期の営業利益予想は「550百万円、436.7％」で、2026年2月期実績は「102百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で「2026年２月期 合計85.00円」「2027年２月期(予想) 合計85.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「貸倒引当金繰入額353,600千円」、特別損失合計「353,603千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「基礎事業は売上高19.1％減・営業利益43.1％減、不動産賃貸事業は売上高1.5％減・営業利益2.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2026年２月期0.9％」「2025年２月期4.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年２月期27.0％」「2025年２月期26.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年２月期1,539百万円」「2025年２月期△1,531百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力商圏における需要量の低下は、競争激化を伴い」「下半期は大きく下回る結果」「工事の着工が大幅に遅れた影響もあった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「静岡は約4割下回りました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「需要の低迷」「競争激化」「工事の着工が大幅に遅れ」、自社施策として「コスト削減や物件別の利益管理」「予算管理を強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「低下いたしました」「となりました」、見通しについて「続くものと想定しております」「発生する可能性もあります」「見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日から2026年２月28日」の期間と、売上高11,690百万円、営業利益102百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりや海外情勢の不確実性」「米国の通商政策」「エネルギー価格の高騰」「当社の原材料費」「建築コストのさらなる上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（第三者割当による自己株式処分）当社は2026年４月10日開催の取締役会において…決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「静岡は約4割下回りました」。」）