# トーヨーアサノ（5271） 2026年2月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5271/disclosure/20251009571003
種別: 決算
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5271

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比3.9％増、営業利益が51.4％増となった一方、貸倒引当金繰入額323百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は66.7％減となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

基礎事業では、第2四半期に完了した工事が多かったこと、Reform戦略による利益率改善施策（コスト管理の徹底、コスト削減、物件別の利益管理など）が効果を上げたことにより利益が増加した。一方、貸倒引当金繰入額323百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月１日～2025年８月31日
- 売上高: {"value":7255,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":468,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4}
- 経常利益: {"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.7}
- １株当たり当期純利益: 46.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.9,"前期末":26}
- 総資産: {"value":14566,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4206,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1322521,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-243434,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-932331,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1129867,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13900,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"営業利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":85,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":243251,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":353,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":29919,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":323000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1440840
- 期末自己株式数: 145423
- 業績の増減要因: 基礎事業では、第2四半期に完了した工事が多かったこと、Reform戦略による利益率改善の諸施策（コスト管理の徹底、コスト削減、物件別の利益管理など）が効果を上げたこと。不動産賃貸事業は安定して推移した。親会社株主に帰属する中間純利益は、貸倒引当金繰入額323百万円を計上した結果、減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は7,255百万円、通期予想売上高は13,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は468百万円、通期営業利益予想は680百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3.9％増、営業利益51.4％増、経常利益33.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益66.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増、営業利益は前年同期比51.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益468百万円、経常利益432百万円、親会社株主に帰属する中間純利益60百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は680百万円、対前期増減率は12.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当は85.00円、2026年2月期予想も85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期配当予想が記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として貸倒引当金繰入額323,000千円、特別損失合計323,003千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業は売上高4.0％増、営業利益39.4％増。不動産賃貸事業は売上高2.5％減、営業利益0.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高7,255百万円・営業利益468百万円、前年同期は売上高6,980百万円・営業利益309百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末28.9％、前期末26.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,322百万円の増加、前年中間期は397百万円の増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「Reform戦略による利益率改善の諸施策（コスト管理の徹底、コスト削減、物件別の利益管理など）が効果を上げた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「工事完了の多さ、コスト管理、コスト削減、物件別利益管理が要因として記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「売上高と採算性のバランスを重視した営業活動、コスト管理の徹底およびコスト効率の改善を進めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年3月1日から2025年8月31日で、売上高7,255百万円、営業利益468百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税引き上げによる輸出の減少」「米国の通商政策の影響」「景気の先行きは不確実性の高い状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期と前中間期について、前年同期比の数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「これまで推進してまいりました中期経営計画におけるReform戦略に基づき、売上高と採算性のバランスを重視した営業活動、コスト管理の徹底およびコスト効率の改善を進めてまいりました」。」）