# トーヨーアサノ（5271） 債権の取立不能又は遅延のおそれ及び 貸倒引当金繰入額（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5271/disclosure/20250814542267
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-20
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企業ページ: https://komori.app/company/5271

## 何が変わったか

取引先への売掛金400百万円について、回収額と回収時期に不確実性が生じたため、323百万円の貸倒引当金繰入額を2026年2月期第2四半期の特別損失として計上することを決めた。業績予想への影響は精査中で、見通しが明らかになり次第開示する。

## 会社が挙げた理由

取り巻く事業環境の変化に対して取引先の経営状況が急速に悪化し、売掛金の回収額と回収時期に不確実性が存在するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額（特別損失）の計上
- 発生日: not_disclosed（2026年2月期第2四半期連結決算において判断したとの記載のみ）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーヨーアサノ（当社）
- 対象拠点・対象製品: コンクリートパイルの販売・施工
- 原因: 取り巻く事業環境の変化に対し、当該取引先の経営状況が急速に悪化したこと
- 業績への影響額: 323百万円（貸倒引当金繰入額、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年2月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2026年2月期第2四半期および通期連結業績予想は現時点で精査中で、見通しが明らかになり次第、速やかに開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: 法的整理や手形の不渡り等の事実は発生していない。今後は法的手続きを含めた回収手段を検討
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 売掛金400百万円（当該取引先）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該取引先から支払い計画の提示を受けて交渉を続けるとともに、法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続ける
- 続報の予定: 業績予想の見通しが明らかになり次第、速やかに開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「323百万円の貸倒引当金繰入額（特別損失）を2026年2月期第2四半期において計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当該取引先の経営状況が急速に悪化」「323百万円の貸倒引当金繰入額（特別損失）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売掛金 400 百万円（2025 年 2 月期連結純資産（4,197 百万円）に対する割合 9.5％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する債権」「売掛金 400 百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖またはサービス停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「323百万円の貸倒引当金繰入額（特別損失）を2026年2月期第2四半期において計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期第2四半期において計上する」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年2月期第2四半期連結決算において、回収の金額及び時期に不確実性が存在し…判断いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当該取引先に対しコンクリートパイルの販売・施工を行っております」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売掛金 400 百万円」「323 百万円の貸倒引当金繰入額」「2026年2月期第2四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売掛金 400 百万円」「323 百万円の貸倒引当金繰入額」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「支払い計画の提示を受け交渉を続ける」「様々な手段を用いて回収努力を続けてまいります」「現時点で精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「債権の取立不能又は遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額（特別損失）の計上に関するお知らせ」であり、続報等の表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「見通しが明らかになり次第、速やかに開示する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「回収の金額及び時期に不確実性が存在」「現時点で精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該取引先の経営状況が急速に悪化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当該取引先に対しコンクリートパイルの販売・施工を行っております」「当社は…323百万円の貸倒引当金繰入額…を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「法的整理や手形の不渡り等の事実は発生していない」「法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続けてまいります」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は債権の回収懸念と貸倒引当金繰入額について記載しており、開示手続き上の問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該取引先の経営状況が急速に悪化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）