# トーヨーアサノ（5271） 2025年2月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5271/disclosure/20241009595425
種別: 決算
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5271

## 何が変わったか

2025年2月期中間期は、売上高が前年同期比5.8％減、営業利益が45.5％減となり、減収減益でした。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

2024年問題、人手不足、原材料高騰などにより建設市場の供給制約が強まり、コンクリートパイルの需要が前年同期を下回ったことに加え、第2四半期に予定していた物件の着工が後ずれし、稼働率が大きく低下したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":6980,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.5}
- 経常利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.6}
- １株当たり当期純利益: 139.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27,"前期末":26.2}
- 総資産: {"value":15042,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4063,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":397398,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-310771,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":323178,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1648257,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.6},"純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.7}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":211139,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,440,840株
- 期末自己株式数: 145,294株
- 業績の増減要因: 建設市場の供給制約、コンクリートパイル需要の減少、第2四半期に予定していた物件の着工の後ずれ、稼働率の低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は6,980百万円、通期予想は16,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は309百万円、通期予想は610百万円。売上高は中間期6,980百万円、通期予想16,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.8％減、営業利益45.5％減、経常利益42.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益46.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高6,980百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益309百万円（同45.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益309百万円、経常利益323百万円、親会社株主に帰属する中間純利益180百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は610百万円、対前期増減率は33.9％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当は75.00円、2025年2月期予想も75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」16千円、特別損失「固定資産除却損」0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「基礎事業は売上高5.8％減・営業利益31.4％減、不動産賃貸事業は売上高4.8％減・営業利益7.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高6,980,296千円・営業利益309,675千円、前年同期の売上高7,412,169千円・営業利益567,768千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年2月期中間期27.0％、2024年2月期26.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期397,398千円、前年同期△53,852千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同期を下回って推移」、「第2四半期における着工を見込んでいた物件で多く後ずれ」、「第2四半期の稼働率が大きく減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「物件で多く後ずれが生じたことなどにより」と説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「2024年問題、人手不足、原材料高騰などの影響を受けて、建設市場には非常に強い供給制約」、「全国需要につきましては、前年同期を下回って推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月1日～2024年8月31日」、売上高6,980百万円、営業利益309百万円、前年同期比5.8％減・45.5％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2024年問題、人手不足、原材料高騰などの影響を受けて、建設市場には非常に強い供給制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および各業績数値の前年同期比表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第7次中期経営計画『TAFCO・RR計画』におけるReform戦略（利益回復に向けた取り組み）を継続」。」）