# トーヨーアサノ（5271） 2025年2月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5271/disclosure/20240705545004
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5271

## 何が変わったか

第1四半期は、工事量の増加により売上高が前年同期比10.5％増となった一方、物流コストの増加などで原価が上昇し、営業利益は11.6％減となりました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

基礎事業では第1四半期に工事が多かったため増収となった一方、物流コストの増加や工事現場の土曜閉所などにより原価が上昇しました。不動産賃貸事業は安定して推移したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":4426,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 経常利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- １株当たり当期純利益: 119.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.7,"前期末":26.2}
- 総資産: {"value":15714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4033,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.6},"純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,440,840株
- 期末自己株式数: 145,294株
- 業績の増減要因: 工事が第1四半期に多かったことから増収となった一方、物流コスト増や工事現場の土曜閉所などにより原価が上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,426百万円、通期予想は16,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は279百万円、通期予想は610百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.5％増、営業利益は11.6％減、経常利益は11.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比10.5％増、営業利益は前年同期比11.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益279百万円、経常利益275百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想610百万円、対前期増減率△33.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当金合計75.00円、2025年2月期予想75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるものの、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等合計、四半期純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「基礎事業の営業利益は前年同期比8.8％減、不動産賃貸事業の営業利益は6.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高4,426,917千円・営業利益279,306千円、前年同期の売上高4,005,181千円・営業利益316,092千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末25.7％、前連結会計年度末26.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に四半期キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物流コスト増や工事現場の土曜閉所などにより原価が上昇した結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はあるものの、各要因に対応する金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「設備投資といった内需」「建設市場」などの外部環境に加え、「第7次中期経営計画」「Reform戦略を継続」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り」「現時点では」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合がございます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年3月1日から2024年5月31日で、売上高4,426百万円、営業利益279百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合がございます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「日本セグメント工業株式会社について、当社の保有する全株式を2023年2月28日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから『コンクリートセグメント事業』を除外しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項および添付資料に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信本文および添付資料に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務数値以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第7次中期経営計画『TAFCO・RR計画』におけるReform戦略（利益回復に向けた取り組み）を継続」「当初想定どおりの利益を確保」」）