# トーヨーアサノ（5271） 連結子会社の異動（株式譲渡）及び譲渡損失（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5271/disclosure/20230228519452
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5271

## 何が変わったか

トーヨーアサノは、連結子会社の日本セグメント工業が保有する全株式162,000株（所有割合90％）をフジミ工研へ譲渡することを決定し、実行後は連結子会社から除外する。これに伴い、2023年2月期に約294百万円の特別損失を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

中核事業に経営資源を集中することが企業価値向上に資すると判断したため。また、日本セグメント工業は製造機能のみを有し収益のコントロールが困難であり、持続的成長にはフジミ工研によるマネジメントが最適と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の異動（株式譲渡）及び譲渡損失（特別損失）の計上
- 発生日: 2023年2月28日（取締役会決議・株式譲渡契約締結日。株式譲渡実行日は2023年3月31日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本セグメント工業株式会社（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 静岡県沼津市原315番2、コンクリート二次製品製造（コンクリートセグメント事業）
- 原因: 中核事業に経営資源を集中することが企業価値向上に資すると判断したこと、日本セグメント工業は製造機能のみを有し収益のコントロールが困難な事業であること、同社の持続的成長にはフジミ工研株式会社によるマネジメントが最適と判断したこと。
- 業績への影響額: 約294百万円（特別損失、関連会社株式譲渡損失）
- 計上する会計期間: 2023年2月期通期連結決算
- 業績予想への影響: 本件を加味した通期業績予想は他の要因も含め精査中で、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 独立した第三者機関による企業価値算定を実施（機関名・実施日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社トーヨーアサノ：162,000株、所有割合90％（基準日はnot_disclosed）。なお、JFE建材株式会社が18,000株、所有割合10％を保有。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社トーヨーアサノ：0株、所有割合0％。JFE建材株式会社の18,000株（所有割合10％）もフジミ工研株式会社へ譲渡予定（基準日はnot_disclosed）。
- 今後の見通し: 2023年3月31日に株式譲渡を実行する予定。実行後、日本セグメント工業は連結子会社から除外される。2023年2月期に譲渡損失約294百万円を特別損失として計上する予定。
- 続報の予定: 業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年2月期通期連結決算において、特別損失として関連会社株式譲渡損失約294百万円を計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「本件を加味した通期業績予想につきましては、他の要因も含め精査中であり、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関連会社株式譲渡損失約294百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が保有する連結子会社である日本セグメント工業株式会社の全株式を譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2023年3月31日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は中核事業への経営資源集中と株式譲渡損失について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失が発生する見込み」「関連会社株式譲渡損失約294百万円を計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年2月期通期連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議 2023年2月28日」「株式譲渡契約締結日 2023年2月28日」「株式譲渡実行日 2023年3月31日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本セグメント工業株式会社」「フジミ工研株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「162,000株（所有割合90％）」「関連会社株式譲渡損失約294百万円」「2023年3月31日（予定）」「2023年2月期通期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関連会社株式譲渡損失約294百万円を計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡実行日 2023年3月31日（予定）」「通期業績予想につきましては、他の要因も含め精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2023年2月28日開催の取締役会において…決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立した第三者機関による企業価値算定結果等を含め」「第三者機関による企業価値評価を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「特別損失が発生する見込み」「計上する予定」「株式譲渡実行日…（予定）」「精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「フジミ工研株式会社より…日本セグメント工業の株式譲渡について提案を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社が保有する連結子会社である日本セグメント工業株式会社」「当社の連結子会社から除外」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「株式譲渡契約の締結に伴い」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、株式譲渡契約および業績予想の精査について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「いっそう中核事業に経営資源を集中させることが当社グループの企業価値向上に資する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会での株式譲渡決議と譲渡損失の計上について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）