# トーヨーアサノ（5271） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5271/disclosure/20220331514878
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5271

## 何が変わったか

2022年2月期通期の売上高予想を760百万円上方修正する一方、営業利益は97百万円、経常利益は41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16百万円、それぞれ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

コンクリート二次製品事業および工事事業で積極的な販売活動を行ったため売上高は上振れする見込み。一方、原材料価格の高騰、競争激化による粗利益率の低下、人件費の増加、試験研究費等の先行投資継続による販管費の増加により、利益は下振れする見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":17000,"revised_forecast":17760,"change":760,"change_rate":4.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":142,"change":-97,"change_rate":-40.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":178,"change":-41,"change_rate":-18.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":123,"change":-16,"change_rate":-11.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"108円05銭","revised_forecast":"95円18銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年2月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年9月29日付け
- 前期実績: 売上高16,421百万円、営業利益304百万円、経常利益295百万円、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円、1株当たり当期純利益123円82銭（2021年2月期）
- 修正の理由: コンクリート二次製品事業および工事事業で積極的な販売活動を行った結果、売上高は前回予想を4.5％上回る見込み。利益面では、原材料価格の高騰、競争激化に伴う粗利益率の低下、人件費の増加、試験研究費等の先行投資継続による販管費の増加により、利益は前回予想を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2022年2月期の期末配当は1株当たり25円の予想から変更なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年2月期の通期業績予想を、下記のとおり修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年2月期通期（2021年3月1日～2022年2月28日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減額760百万円、営業利益は△97百万円、経常利益は△41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△16百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％）」は売上高4.5、営業利益△40.8、経常利益△18.8、親会社株主に帰属する当期純利益△11.9」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は4.5％、営業利益の増減率は△40.8％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「１．連結業績予想数値の修正等について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△40.8」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「4.5」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想142百万円（前年同期実績304百万円）、経常利益は178百万円（295百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（160百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の数値がそれぞれ異なる」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰、競争激化に伴う粗利益率の低下に加え人件費の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンクリート二次製品事業および工事事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格の高騰」「競争激化に伴う粗利益率の低下」「人件費の増加」「試験研究費等の先行投資を継続したことによる販管費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が記載されているが、各要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格の高騰、競争激化」と「試験研究費等の先行投資を継続」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「前回予想を4.5％上回る見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「試験研究費等の先行投資を継続したことによる販管費の増加」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高増加の効果」「粗利益率の低下」「人件費の増加」「販管費の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「積極的な販売活動」「原材料価格の高騰」「競争激化」「人件費の増加」「先行投資」が記載されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「試験研究費等の先行投資を継続したことによる販管費の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には販売活動、原材料価格、競争、人件費、先行投資が記載されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年3月31日」、対象期間「2021年3月1日～2022年2月28日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年2月期通期」の今回修正予想（Ｂ）が記載されている」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「1株当たり25円の予想から変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「下回る見込み」「実際の業績は、今後様々な要因により予想値と異なる結果となる可能性があります」」）