# 技術開発・グループ連携・アライアンスによる事業領域拡大｜日本コンクリート工業（5269）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「技術開発の更なる強化を図り、製品・工法の競争力を高めるとともに、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。」 — 技術、グループ会社、外部アライアンスを成長基盤の構成要素としている。 (https://komori.app/company/5269/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「技術開発の更なる強化を図り、製品・工法の競争力を高めるとともに、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。」 — 技術開発、グループ連携、他社アライアンスによる事業領域拡大を再確認している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「技術開発の更なる強化を図り、製品・工法の競争力を高めるとともに、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。」 — 技術開発、グループ会社との連携、他社アライアンスによる事業領域拡大を再掲している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社の主力製品であるコンクリートポール、コンクリートパイル、及びPC－壁体・RCセグメント等土木製品のコア事業については、技術開発の更なる強化を図り、製品・工法の競争力を高めるとともに、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。」 — 技術開発、グループ会社との連携、他社アライアンスによる市場・事業領域拡大を再確認している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「コア事業については、技術開発のさらなる強化を図り、製品・工法の競争力を高めるとともに、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。」 — 技術開発、グループ会社連携、異業種を含むアライアンスによる市場・事業領域拡大を再確認している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「コア事業については、技術開発のさらなる強化を図り、製品・工法の競争力を高めるとともに、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。」 — 技術開発、グループ会社連携、他社アライアンスによる市場・事業領域拡大を再確認している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「コア事業については、技術開発の更なる強化を図り、製品・工法の競争力を高めるとともに、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。」 — 技術開発、グループ会社連携、他社アライアンスによる市場・事業領域拡大を再確認している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社の主力製品であるコンクリートポール、コンクリートパイル、及びＰＣ－壁体・ＲＣセグメント等土木製品のコア事業については、技術開発の更なる強化を図り、製品・工法の競争力を高めるとともに、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。」 — 技術開発、グループ会社連携、他社アライアンスによる市場・事業領域拡大を再確認している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「工法・製品の競争力を高め、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。」 — 工法・製品開発、グループ会社連携、他社アライアンスによる市場・事業領域拡大を18中経でも継続している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「基礎事業及び土木製品事業の工法開発を主軸に、工法にともなう製品開発を展開するとともに、工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、工法・製品の競争力を高め、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。」 — 工法・製品開発、工事能力・品質の強化、グループ会社連携および外部アライアンスによる市場・事業領域拡大を18中経でも継続している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「基礎事業及び土木製品事業の工法開発を主軸に、工法にともなう製品開発を展開するとともに、工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、工法・製品の競争力を高め、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。」 — 工法・製品開発、工事能力・品質の強化、グループ連携および外部アライアンスによる領域拡大を18中経でも継続している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「基礎事業及び土木製品事業の工法開発を主軸に、工法にともなう製品開発を展開するとともに、工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、工法・製品の競争力を高め、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。」 — 工法・製品開発、工事能力・品質強化、グループ連携および外部アライアンスによる領域拡大を継続している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「また、基礎事業及び土木製品事業の工法開発を主軸に、工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、工法・製品の競争力を高め、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。」 — 工法・製品開発、工事能力・品質、グループ連携・アライアンスを通じた領域拡大を継続している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2018-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億87百万円であります。」 — 研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費総額1億87百万円を計上している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億65百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動に重要な変更はないとし、当第3四半期連結累計期間の研究開発費総額2億65百万円を計上している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「今後、国土強靭化計画、大阪万博開催に向けた交通インフラ、再開発や物流施設、リニア新幹線建設、原発以外のエネルギー調達、自然災害への復旧対応、低炭素化社会に対応した環境負荷低減に向けた取り組み等々、建設需要は中期的には堅調に増加するものと見込まれております。」 — 国土強靭化、リニア、低炭素化等を対象とする研究開発・技術展開の方向性を継続している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億40百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動に重要な変更はないとし、当第3四半期連結累計期間の研究開発費総額2億40百万円を計上している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2023-q3)
- FY2025 前進 「当社グループの研究開発活動は、技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同で各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は678百万円であります。」 — 外部組織との共同研究を含む新製品・新技術、施工法、周辺技術の研究開発を継続し、研究開発費678百万円を計上した。 (https://komori.app/company/5269/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億41百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動に重要な変更はないとし、当中間連結会計期間の研究開発費総額2億41百万円を計上している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2025-h1)
- 2026-05-21 前進 「土木製品事業において、幅広い顧客ニーズに応えられるよう新製品の開発や社外との連携強化を加速」 — 土木製品分野での新製品開発と社外連携を加速する方針を具体化している。 (https://komori.app/company/5269/disclosure/20260521543207)
- FY2026 再掲 「そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同で各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。」 — 外部組織との共同研究を含む新製品・新技術、施工法、周辺技術の研究開発を継続し、研究開発費668百万円を計上した。 (https://komori.app/company/5269/filing/2025-fy)