# 事業環境の変化に対応する事業構造の再構築｜日本コンクリート工業（5269）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「当社グループはこのような厳しい状況のなか、業績の立て直しを目指し次のとおり進めてまいります。第一に、全社的に聖域を設けず、コスト削減に取り組んでまいります。事業別の取り組みにおいては、基礎事業につきましては、工事において適切な利益を確保するとともに工場稼働のバランスを考慮した受注活動を行います。ポール製品事業につきましては、ニーズの変化に対応するため、新製品の投入と生産体制を変更するとともに、生産性の大幅な向上を目的に設備・生産ラインの改造を行います。土木製品事業につきましては、防災・減災・国土強靭化に対応する製品・工法の提案と、大型ＲＣセグメント案件の早期受注に努めます。また、海外事業につきましては、新たな事業の早期立ち上げに努めます。これらの諸施策の早期実施により、事業環境の変化に対応する事業構造の再構築を進め、収益改善に取り組む所存です。」 — 業績悪化を受け、全社的なコスト削減、基礎事業の利益確保と工場稼働の均衡、ポール事業の新製品・生産体制変更、土木事業の防災・減災対応と大型案件受注、海外事業の早期立ち上げを通じて、事業構造を再構築し収益改善を図る目標を初めて明示している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「当社グループはこのような厳しい状況のなか、業績の立て直しを目指し次のとおり進めております。第一に、全社的に聖域を設けず、コスト削減に取り組んでおります。事業別の取り組みにおいては、基礎事業につきましては、工事において適切な利益を確保するとともに工場安定稼働に資する設計競争力を背景とした積極的な受注活動を行っております。ポール製品事業につきましては、ニーズの変化に対応するため、新製品の投入と生産体制を変更するとともに、生産性の大幅な向上を目的に設備・生産ラインの改造を進めております。土木製品事業につきましては、防災・減災・国土強靭化に対応する製品・工法の提案と、大型ＲＣセグメント案件の早期受注に努めております。また、海外事業につきましては、ミャンマーにおけるコンクリートポール生産能力増強に資する第二工場の新設により事業の拡大を進めてまいります。これらの諸施策の早期実施と着実な推進により、事業環境の変化に対応する事業構造の再構築を進め、収益改善に取り組む所存です。」 — 全社的なコスト削減に加え、基礎事業の受注活動、ポール製品の新製品投入・生産体制変更・設備改造、土木製品の防災・減災対応と大型案件の早期受注、ミャンマー第二工場の新設を進めている。第3四半期単独では黒字転換したが、累計赤字は解消していない。 (https://komori.app/company/5269/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 前進 「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は109億22百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は販管費に貸倒引当金繰入額1億29百万円を計上したものの2億49百万円（前年同四半期は55百万円の営業損失）、経常利益は4億54百万円（前年同四半期比173.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億73百万円（前年同四半期比195.6％増）となりました。」 — 事業構造の再構築・コスト削減等を進めるなか、営業利益は前年同期の赤字から黒字に転換し、収益改善の具体的な実績が示された。 (https://komori.app/company/5269/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は227億53百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は10億37百万円（前年同四半期は3億30百万円の営業損失）、経常利益は13億68百万円（前年同四半期は61百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億47百万円（前年同四半期は1億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、微減収ながら大幅な利益の回復となりました。」 — 既存事業の基盤強化、全社的コスト削減、各事業の再構築を進めるなか、第2四半期累計で営業利益が前年同期の損失から10億37百万円の黒字へ転換し、収益改善が進んだ。 (https://komori.app/company/5269/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」を実現させるための諸施策に取り組むとともに、前年度が赤字決算であったことから、既存事業の基盤強化を最重要の課題とし、全社的なコスト削減にも取り組み、収益の改善に注力してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は356億24百万円（前年同四半期比4.6%増）、営業利益は20億56百万円（前年同四半期は3億5百万円の営業損失）、経常利益は24億67百万円（前年同四半期比6,091.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億18百万円（前年同四半期は1億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、微増収ながら大幅な利益の回復となりました。」 — 既存事業の基盤強化と全社的コスト削減を進めるなか、第3四半期累計で営業利益が前年同期の損失から20億56百万円へ転換し、収益改善が進んだ。 (https://komori.app/company/5269/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「このような状況のもと、当期は2018年中期経営計画の最終年度でありましたが、前期の赤字決算を受けて既存事業の基盤強化を最重要の課題とし、全社的なコスト削減にも取り組み、業績の早期回復に注力してまいりました。」 — 既存事業の基盤強化と全社的コスト削減を進めた結果、通期で営業利益27億46百万円、親会社株主帰属当期純利益18億70百万円、過去最高益となった。 (https://komori.app/company/5269/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89億2百万円（前年同四半期比18.5％減）、営業損失は22百万円（前年同四半期は2億49百万円の営業利益）」 — 前期に進んだ事業基盤強化・収益改善の後、第1四半期は減収となり、営業損失を計上した。 (https://komori.app/company/5269/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「しかしながら、足下の事業全体につきましては当初想定より厳しい状況にあります。携帯電話基地局向けポール出荷は引き続き順調であり、法面補強工事を主力事業とするフリー工業が好調であったものの、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの売上計上が当初予定より遅れ、基礎事業においては生産・出荷が低調であり、ＰＣ－壁体も着工遅延の影響を受けるなど、売上高は当初予定を下回っております。」 — 基地局向けポールやフリー工業は好調だった一方、RCセグメントの売上計上遅延、基礎事業の生産・出荷低調、PC－壁体の着工遅延により、売上高が当初予定を下回った。 (https://komori.app/company/5269/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当社グループの収益につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は348億30百万円（前年同四半期比2.2%減）、営業利益は10億62百万円（前年同四半期比48.3％減）、経常利益は14億52百万円（前年同四半期比41.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億90百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。」 — 事業構造の再構築と収益改善を進める枠組みは継続しているが、第3四半期累計では減収・減益となり、前年同期比で利益改善は一服している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「基礎事業において下期に土木案件の受注があり回復傾向にあるものの、期を通しては競争の激化による大型案件の失注により工場稼働率が低下しました。加えて各事業において原材料・エネルギーコスト高騰の影響もあり、期初の収益計画に未達となりました。」 — 事業構造再構築と収益改善の枠組みは継続しているが、大型案件失注とコスト高騰により期初の収益計画未達となった。 (https://komori.app/company/5269/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間の売上高は105億11百万円（前年同四半期比18.1％増）、営業損失は79百万円（前年同四半期は22百万円の営業損失）」 — 事業構造の再構築と収益改善の枠組みを継続する中、売上高は増加したが営業損失は前年同期から拡大し、前期に進んだ収益改善は当四半期に一服している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間の売上高は246億8百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益は40百万円（前年同四半期比83.3％減）」 — 事業構造の再構築と収益改善の枠組みを継続する中、売上高は増加したが営業利益は前年同期比83.3％減となり、収益改善は当四半期において一服している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の売上高は380億93百万円（前年同四半期比9.4%増）、営業利益は2億30百万円（前年同四半期比78.3％減）、経常利益は5億22百万円（前年同四半期比64.0%減）となり、子会社税負担から親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円（前年同四半期は11億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」 — 事業構造再構築と収益改善の枠組みを継続する中、売上高は増加したが営業利益・経常利益は大幅に減少し、親会社株主帰属四半期純損失となった。 (https://komori.app/company/5269/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当社グループにおいては、次期は2021年中期経営計画の最終年度となりますが、計画策定時と比べ原材料価格の上昇やCOP出荷の急減など事業環境が大きく変化しており同計画の達成を目指すことは難しい状況にあります。かかる状況下、早期の業績回復を実現すべく経営改善計画を策定しました。」 — 事業環境の変化を受け、従来計画の達成が難しいとの認識を示す一方、早期の業績回復に向けた経営改善計画を新たに策定した。 (https://komori.app/company/5269/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「前期に損失を計上し無配としたことから、早期の業績回復および復配を実現すべく経営改善計画を策定（2023年５月19日発表）し、原材料価格上昇分に適応した適正価格の浸透や売上の拡大、コストダウン等に取り組んでおります。これらの結果、当期間の売上高は126億44百万円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は4億36百万円（前年同四半期は79百万円の営業損失）となりました。」 — 2023年5月19日発表の経営改善計画に基づき、価格転嫁、売上拡大、コストダウンを実施し、当四半期には営業利益が前年同期の損失から黒字へ転換した。 (https://komori.app/company/5269/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「このような状況の中、当社グループは、前期に損失を計上し無配としたことから、早期の業績回復および復配を実現すべく経営改善計画を策定（2023年５月19日発表）しました。本計画に掲げる適正価格の浸透や売上の拡大、コストダウン等の各種施策を着実に推進しており、一定の成果をあげております。」 — 2023年5月19日発表の経営改善計画に基づき、価格転嫁、売上拡大、コストダウンを進め、当第2四半期累計では営業利益12億73百万円など、一定の成果をあげたと記載している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「このような状況の中、当社グループは、前期に当期純損失を計上し無配としたことから、早期の業績回復および復配を実現すべく経営改善計画を策定（2023年５月19日発表）し、コスト低減や工事採算の改善、適正価格の浸透等の各種施策を着実に推進してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は403億６百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は18億44百万円（前年同四半期比700.9％増）、経常利益は21億42百万円（前年同四半期比309.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億38百万円（前年同四半期は71百万円の四半期純損失）となりました。」 — 経営改善計画に基づくコスト低減、工事採算改善、適正価格の浸透を進め、第3四半期累計で営業利益18億44百万円、親会社株主帰属四半期純利益9億38百万円となった。 (https://komori.app/company/5269/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「このような状況の中、当社グループは、前期に当期純損失を計上し無配としたことから、早期の業績回復および復配を実現すべく経営改善計画を策定（2023年５月19日発表）し、コスト低減や工事採算の改善、適正価格の浸透等の各種施策を着実に推進してまいりました。この結果、前期に比べて増収増益となり、13円の配当を実施することができました。」 — 事業構造の再構築・収益改善の枠組みが、経営改善計画に基づくコスト低減、工事採算改善、適正価格浸透として実行され、通期の増収増益と復配につながったと記載している。 (https://komori.app/company/5269/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「2024年５月に策定しました2024年中期経営計画で定めた重点課題の販路拡大や研究開発、ＩＴ投資等に取り組んでまいりましたが、厳しい競争環境のなかでシェアや生産量が減少し収支が悪化したことに加えて、土木製品事業のうちセグメント事業において収益性が十分に回復しないことから、当該事業の生産設備等固定資産の一部の減損損失を計上いたしました。」 — 2024年中期経営計画の販路拡大、研究開発、IT投資を進めた一方、シェア・生産量の減少と土木製品事業の収益性未回復により、減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/5269/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「一部の工場の休止・製造ライン集約やより需要のある事業への転換等の生産体制の再整備等を決定し」 — 事業環境の変化への対応として、工場休止、製造ライン集約、需要のある事業への転換を含む事業構造・生産体制の再構築を具体的に決定した。ただし、当中間期は基礎事業の赤字化など収益面の悪化も記載されている。 (https://komori.app/company/5269/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「すでに着手している事業転換や製造ライン集約等の生産体制再整備を次の段階へ着実に進め、 加えてＩＴ・ＡＩを活用した生産性向上と新たな商品開発への取り組みを加速させることにより業績を回復させ、再び成長路線に回帰するよう取り組んでまいる所存であります。」 — 事業転換・製造ライン集約を次の段階へ進め、IT・AI活用と新商品開発を加速する方針が示された。 (https://komori.app/company/5269/disclosure/20260515537450)
- 2026-05-21 前進 「2024~2025年度に低迷した業績を回復させ、2027年度から開始する次期中期経営計画において再び成長軌道へ回帰できる土台を1年間で構築する」 — 業績回復と次期中期経営計画への移行に向け、生産体制、営業、施工管理、IT・AI活用などの取り組みを1年間で進める方針を示している。 (https://komori.app/company/5269/disclosure/20260521543207)
- 2026-05-22 前進 「今般、グループ経営効率化の観点から業務の集約化等を目的として、当社は 2026 年 10 月 1 日をもって NCMS 社を吸収合併することといたしました。」 — 完全子会社であるNCマネジメントサービス株式会社を吸収合併し、業務の集約化によるグループ経営効率化を具体的に決定している。 (https://komori.app/company/5269/disclosure/20260522544702)
- 2026-06-03 前進 「受注確保や大型案件の生産・施工対応により売上高を拡大し、すでに着手している事業転換や製造ライン集約等の生産体制再整備を次の段階へ着実に進め、加えてIT・AIを活用した生産性向上と新たな商品開発への取り組みを加速させることにより業績を回復させ、再び成長路線に回帰するよう取り組んでまいる所存であります。」 — 事業構造・生産体制の再整備を次の段階へ進め、IT・AI、生産性向上、新商品開発を加える方針を具体化している。一方、2024年中期経営計画の2026年度目標は達成困難と記載している。 (https://komori.app/company/5269/disclosure/20260602559186)
- FY2026 前進 「一部の工場の休止、製造ライン集約やより需要のある事業への転換等の生産体制の再整備を開始し、加えて政策保有株式の縮減に取り組んでまいりました」 — 事業環境変化への対応として、工場休止、製造ライン集約、需要のある事業への転換を実際に開始し、政策保有株式の縮減も進めた。 (https://komori.app/company/5269/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 前進 「これらの結果、当期の売上高は123億39百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は３億13百万円（前年同期は１億29百万円の営業損失）、経常利益は８億17百万円（前年同期比154.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億51百万円（前年同期比77.8％増）となりました。」 — 生産体制再整備などを進めるなか、前年同期の営業損失から営業利益へ転じ、業績回復が数値として示された。 (https://komori.app/company/5269/disclosure/20260806512904)