# 日本コンクリート工業（5269） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5269 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGA1.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高が前年同期比14.0％増、営業利益が同326.6％増となり、親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。また、中東情勢に起因する原油価格や資材価格、人件費・物流調達費の上昇、金融資本市場の変動などを背景に先行き不透明な状況は継続している一方で、製造ライン集約・生産体制再整備（工場再編）や政策保有株式の縮減に取り組んだことが記載されています。 ## 事業 日本コンクリート工業は、コンクリートパイルをはじめとする建設資材の製造・販売を中心に事業を展開しており、事業構成は主として「基礎事業（コンクリートパイル等）」「コンクリート二次製品事業（ポール関連事業・土木製品等）」「不動産・太陽光発電事業」の3区分からなる。2025年4月1日から2025年9月30日までの中間連結会計期間と、2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間の比較において、売上高は271億17百万円（千円換算で27,117,408千円）となり、前年同期比14.0％増。営業利益は5億52百万円（552,765千円、前年同期比326.6％増）、経常利益は11億19百万円（1,119,847千円、前年同期比58.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億72百万円（1,772,235千円、前年同期比212.5％増）となった。各セグメントの概況として、基礎事業の売上高は142億5百万円（142,005,000,000円相当、前年同期比46.1％増）、コンクリート二次製品事業の売上高は127億45百万円、不動産・太陽光発電事業の売上高は1億66百万円である。投資有価証券売却益として19億41百万円を計上（投資有価証券売却益の金額は1,941,500千円）、施策として政策保有株式の縮減を進めた。現金及び現金同等物の期末残高は8,722,092千円。中間純利益は1,853,455千円（前年同期比約2.6倍）である。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 ## セグメント - Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年4月1日至2025年9月30日） / 売上高 238億円 / 営業利益 11億円 - Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年4月1日至2026年9月30日） / 売上高 271億円 / 営業利益 15億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出の中間報告書で、中東情勢起因の原油価格上昇、原油・資材価格上昇、全国需要の持ち直しが既存リスクに追記された。また物流・調達費、人件費、金融資本市場変動の認識が新たに外部エクスポージャーとして明示されたため新規追加した。 - + 物流・調達費上昇と人件費等 ### ケイパビリティ構築 当中間期において、生産ラインの集約・生産体制の再整備（工場再編）を継続していること、ならびに工場再編費用の計上額（前期60,609千円→当期77,828千円）が新たに明示されたため、新規能力構築エントリを追加する。 - + 工場再編と製造ライン集約 ### 規制ポジショニング 本中間報告書で、政策保有株式の縮減を進める施策が明示されたため、新規の正準エントリを追加する。既存17件の規制・構造的ポジショニングに関する言及は確認できなかった。 - + 政策保有株式の縮減施策 ## 会社自身の言葉 ### 工場再編・生産体制の再整備 - 「工場再編費用として、前期60,609千円、当期77,828千円を計上（有形固定資産の取得による支出としての計上実績）。換算後の金額は60,609,000円、77,828,000円。」 — 工場再編費用を前期・当期それぞれ計上したこと（前期60,609千円、当期77,828千円）。 - 「生産ライン集約と生産体制の再整備を継続。工場再編費用として、前期60,609千円、当期77,828千円を計上。」 — 生産ライン集約や生産体制の再整備の継続と、工場再編費用の計上。 - 「NC西日本パイル製造㈱高砂工場（拠点名）」 — 工場再編の対象拠点としてNC西日本パイル製造㈱高砂工場が言及されていること。 - 「NC貝原パイル製造㈱笠岡工場（拠点名）」 — 工場再編の対象拠点としてNC貝原パイル製造㈱笠岡工場が言及されていること。 ### 株主還元・資金調達（配当・借入等） - 「2026年11月13日決議 配当金総額273,291千円（1株当たり5.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金、注：同信託口の配当を含む）」 — 当中間期に係る中間配当について、配当金総額・1株当たり金額・基準日・効力発生日等が記載されていること。 - 「長期借入金の増減と返済、社債償還の情報を中心に以下を記載」 — 長期借入金の増減と返済、社債償還に関する情報を中心に記載されていること。 ### 政策保有株式の縮減・投資有価証券売却益 - 「施策として政策保有株式の縮減を進めた。投資有価証券売却益として19億41百万円を計上（投資有価証券売却益の金額は1,941,500千円）」 — 政策保有株式の縮減を進め、投資有価証券売却益（19億41百万円）を計上したこと。 - 「政策保有株式の縮減を進めた。投資有価証券売却益の計上。」 — 政策保有株式の縮減と、投資有価証券売却益の計上。 - 「製造ラインの集約・生産体制の再整備・技術開発・生産性向上を推進。19億41百万円の投資有価証券売却益を計上。」 — 投資有価証券売却益（19億41百万円）を計上したこと、ならびに関連する施策・取組の言及。 - 「物流・調達費の上昇、人件費・金融資本市場の変動を認識。政策保有株式縮減と投資有価証券売却益の計上。」 — 政策保有株式の縮減や投資有価証券売却益の計上に加え、物流・調達費、人件費、金融資本市場の変動等の認識。 - 「施策として政策保有株式の縮減を進めた。」 — 政策保有株式の縮減を進める施策の言及。 - 「原油価格と資材価格の上昇を認識。」 — 原油価格と資材価格の上昇を認識していること（リスク認識の一部）。 ### 研究開発・設備投資・生産性向上等 - 「設備投資（円単位）: 1,303,525,000円」 — 設備投資額（円単位）が記載されていること。 - 「研究開発費の総額は1億39百万円=139,000,000円。」 — 研究開発費の総額（1億39百万円＝139,000,000円）。 ### 事業環境（需要動向・コスト要因・特定製品の影響） - 「土木製品は好調を維持するものの、リニア中央新幹線向けRCセグメントの検収遅れにより売上は減少。」 — リニア中央新幹線向けRCセグメントの検収遅れにより、売上が減少したこと。 - 「コンクリートパイル全国需要の持ち直しの動きが見られたが低調。積極的な受注活動を継続し、独自製品・工法の浸透効果が徐々に発現。」 — コンクリートパイル需要の持ち直しの動きと、積極的な受注活動・独自製品・工法の浸透効果の言及。 - 「ポール関連事業の売上高は前期並みで推移」 — コンクリートポールの全国出荷量が前期並みで推移していること。 - 「雇用・所得環境の改善や政府の経済対策により緩やかな回復基調。ただし先行きは不透明。全国需要は持ち直しの動き。」 — 経済環境の回復基調と不透明さ、全国需要の持ち直しの動きの言及。 - 「中東情勢に起因する原油価格上昇の影響を認識。」 — 中東情勢に起因する原油価格上昇の影響を認識していること。