# 日本コンクリート工業（5269） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5269 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI1J.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）の業績は、売上高・営業利益などが前期比で減少した一方で、政策保有株式の売却等により親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に回復しました。あわせて、生産体制の再整備や省人化・IT活用等の取り組み、設備投資の実施が進められています。 ## 事業 当社グループは、主としてポール・パイルおよび土木製品の製造・販売を中心に、これに伴う原材料の調達・輸送・工事請負までを一体的に展開する企業集団である。主たる事業区分は基礎事業（パイル製品、工事売上）、コンクリート二次製品事業（ポール製品、土木製品、施工・販売等）、不動産・太陽光発電事業（不動産賃貸・発電売電）である。事業体制は当社（日本コンクリート工業株式会社）と子会社27社及び関連会社4社で構成され、セグメント別に売上・利益を算出している。セグメント間取引は相殺消去され、全社費用は調整額として計上される。主要な事業活動は全国的な受託・製造・販売・施工を通じ、国内建設市場の需要動向に影響を受ける。サステナビリティへの取り組みとして、ガバナンス強化・温室効果ガス排出の算定・削減目標の設定・CO2削減等の取り組みを推進している。 ## 数字 - 研究開発費: 7億円 - 設備投資: 26億円 - フリーキャッシュフロー: -20億円 - 従業員数: 375人 ## セグメント - 基礎事業 / 営業利益 1億円 - コンクリート二次製品事業 / 営業利益 24億円 - 不動産・太陽光発電事業 / 営業利益 2億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）により、鋼材・セメント、原油燃料、主要工場（川島工場・鈴鹿工場）、主要販売チャネル（国内支店販売・ミャンマー経由）、ISO認証（ISO9001/ISO14001）、および複数の製造委託先（サービス依存）に関する新規言及・新規依存（追加エントリ）と、登別工場の設備投資計画による拡張イベントが確認された。 - + NC西日本パイル製造 - + NC鋼材 - + NCセグメント - + NC日混工業 - + NCロジスティックス ### 戦略的賭け 当期（提出日2026-06-24）では、IT・AI/省人化を通じた生産性向上と製造ライン集約、タブレット施工管理のICT化、Hyper-ストレートNT工法の開発・導入、政策保有株式の売却（計画通り進行）、設備投資（約2,622百万円）および北海道拠点のプレキャスト設備投資計画、ならびに資金繰りの流動性確保（シンジケート・コミットメントライン契約）が追記・追加された。 - + 北海道拠点登別工場のプレキャスト投資 - + シンジケート・コミットメントライン契約 - + 多翼式拡大ヘッドの現場導入 - + 環境低減型コンクリート製品群 ### 外部エクスポージャー 本書類で中東情勢に起因する資材調達・生産・案件着工リスクが新たに言及された。また、鋼材・セメント・原油価格変動、規制・脱炭素対応、国内建設市場の需要動向、サイバー攻撃・自然災害・感染症、為替リスク、ISO認証維持が既存エントリの文脈で再言及された。 - + 中東情勢による調達影響 ### 製品 本書類では、次世代工法として「Hyper-ストレートNT工法」、パイル施工向けとして「多翼式拡大ヘッド」、環境低減型コンクリート等として「ASTICON」「PHCパイル」「SCパイル」が製品群として新たに言及された。あわせて、既存のパイル・ポール製品および施工工法・環境関連の既存製品についても、技術/沿革/製品説明の中で再言及が確認された。 - + 多翼式拡大ヘッド - + ASTICON - + PHCパイル - + SCパイル ### 技術 2026年提出書類で、既存の「Hyper-ストレートNT工法」および「施工管理タブレット連携現場管理ICT」への言及が確認された。あわせて、「多翼式拡大ヘッド」「継ぎ手式・分割式ポール設計・施工ノウハウ」「ローデックス工法」「ISO14001の認証取得」が新たに技術エントリとして追加対象となった。 - + 多翼式拡大ヘッド開発技術 - + 継ぎ手式・分割式ポール施工技術 - + ローデックス工法技術供与 - + ISO14001認証取得 ### 資本配分 提出日2026-06-24の新規提出書類により、設備投資・研究開発・配当・資金調達（シンジケート/コミットメントライン）・政策保有株式売却の記載を既存正準エントリへ反映。また、北海道コンクリート工業の登別工場におけるプレキャスト製造設備投資計画を新規エントリとして追加。 - + 登別工場プレキャスト設備投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）により、既存の人材・産学連携に関する正準エントリは再言及の追記を行った。加えて、IT・AI活用による生産性向上、Hyper-ストレートNT工法や多翼式拡大ヘッド等の新技術開発、環境低減型製品の開発、型枠製造事業の譲受と事業体制整備、ISO14001認証の保有が新たに正準エントリとして追加対象となる。 - + IT・AI活用の生産性向上 - + Hyper-ストレートNT工法 - + 多翼式拡大ヘッドの開発導入 - + 環境低減型コンクリート製品 - + 型枠製造事業の譲受と設立 - + ISO14001認証取得と運用 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-24の書類で、指名・報酬の諮問体制、サステナビリティ委員会、Scope3算定検討、ネットゼロ目標、ISO認証（ISO14001を含む）の記載が確認できたため既存エントリへ言及を追記した。併せて、リース会計基準および後発事象に関する会計基準の適用予定（いずれも2028年期首以降）が新たに確認できたため、会計基準の適用計画として新規エントリを追加した。 - + リース会計基準の適用開始予定 - + 後発事象会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 資金調達・配当・ガバナンス（コーポレート） - 「2026年3月26日付でシンジケート・コミットメントライン契約を締結、資金調達枠5,000,000千円、アレンジャーはみずほ銀行ほか」 — シンジケート/コミットメントライン契約による資金枠の記載（アレンジャー等）。 - 「役員報酬の決定は報酬委員会（独立社外取締役2名・独立社外監査役1名・社内取締役1名が構成）による原案を基に取締役会で決定」 — 役員報酬は報酬委員会の原案を基に取締役会で決定する旨の記載。 - 「配当総額・日付: 2025/11/14・2026/05/22の決議、各4円/株の配当を実施」 — 配当（決議日・総額/1株当たり）の実施に関する記載。 - 「政策保有株式の売却を計画通り進行し、資金を成長投資・株主還元へ活用。」 — 政策保有株式の売却方針・資金活用（成長投資・株主還元）に関する記載。 - 「コーポレート・ガバナンス体制の概要：取締役会・監査役会・内部監査室・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会・指名委員会・報酬委員会の設置と役割」 — 取締役会・監査役会・各種委員会・内部監査室等のガバナンス体制の概要。 - 「取締役会・監査役会・内部監査室・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会・指名委員会・報酬委員会の設置と役割」 — ガバナンス体制（設置と役割）の記載。 - 「サステナビリティへの取り組みとして、ガバナンス強化・温室効果ガス排出の算定・削減目標の設定・CO2削減等の取り組みを推進している。」 — サステナビリティの取り組み（ガバナンス・排出算定・削減目標等）に関する記載。 ### 設備投資・生産体制/工場（投資・生産基盤） - 「北海道コンクリート工業株式会社 登別工場 プレキャスト製造設備投資」 — 登別工場でのプレキャスト製造設備投資計画（投資予定額・着手/完了予定）。 - 「生産能力確保・拡充のための設備投資を実施。2026年3月期時点での設備投資総額は約2,622百万円（セグメント別内訳あり）。」 — 設備投資の実施（総額・セグメント別の内訳がある旨）。 - 「生産性向上とコスト削減を目的として、IT・AIを活用した生産性向上・生産ラインの集約・再整備を推進。設備更新・省人化設備投資を実施。」 — IT・AI活用等による生産性向上、生産ライン集約・再整備、設備更新/省人化投資の推進。 - 「川島工場（茨城県筑西市）」 — 川島工場に関する記載（設備・拠点情報の文脈）。 - 「鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）」 — 鈴鹿工場に関する記載（設備・拠点情報の文脈）。 - 「北海道コンクリート工業株式会社 登別工場 プレキャスト製造設備投資 1,498百万円（2025年12月着手、2026年11月完了予定）」 — 登別工場のプレキャスト設備投資（別掲情報としての言及）。 - 「設備投資総額: 2,622 百万円」 — 設備投資総額（2,622百万円）の記載。 - 「ＮＣ西日本パイル製造㈱」 — ＮＣ西日本パイル製造㈱に関する記載（連結子会社/拠点の文脈）。 - 「ＮＣ鋼材株式会社」 — ＮＣ鋼材株式会社に関する記載（連結子会社/機能の文脈）。 - 「ＮＣセグメント株式会社」 — ＮＣセグメント株式会社に関する記載（連結子会社/機能の文脈）。 - 「重点分野・前年対比: コンクリート新製品・新技術開発・省エネ・低炭素材料・再資源化材の活用など」 — 重点分野としての新製品・新技術・省エネ/低炭素・再資源化材活用等の記載。 - 「ＮＣ日混工業㈱」 — ＮＣ日混工業㈱に関する記載（連結子会社/機能の文脈）。 - 「大阪支店、名古屋支店、九州支店、四国支店、広島支店」 — 支店（大阪・名古屋・九州・四国・広島）に関する記載。 - 「2024年4月 – ㈱小松（旧小松製作所）より型枠製造事業を譲り受け、㈱小松製作所を設立。」 — 型枠製造事業の譲受と㈱小松製作所の設立（設備/事業体制の変更）。 ### 技術・製品・工法（Hyper-ストレート等） - 「Hyper-ストレートNT工法（次世代工法）」 — Hyper-ストレートNT工法に関する記載（次世代工法）。 - 「多翼式拡大ヘッド（現場導入・拡張）」 — 多翼式拡大ヘッドに関する記載（現場導入・拡張）。 - 「Hyper-ストレートNT工法の開発（2024年1月）・多翼式拡大ヘッド等の開発・導入を進める。」 — Hyper-ストレートNT工法の開発・多翼式拡大ヘッド等の開発/導入の記載。 - 「コンクリートポールおよびコンクリートパイルの製造技術・施工技術」 — コンクリートポール/コンクリートパイルの製造・施工技術に関する記載。 - 「Hyper-ストレートNT工法の開発（2024年1月）・多翼式拡大ヘッド等の開発・導入を進める。自社のICT活用と施工管理のデジタル化を推進。」 — Hyper-ストレートNT工法/ICT・デジタル化（施工管理タブレット等）に関する記載。 - 「多翼式拡大ヘッド等、現場適用性を高める新機構の開発」 — 多翼式拡大ヘッド等の新機構の開発（現場適用性向上）。 - 「PC-壁体（擁壁・土留め製品）などのコンクリート二次製品群」 — PC-壁体等のコンクリート二次製品群に関する記載。 - 「高強度ＯＮＡパイルの開発・製造開始」 — 高強度ＯＮＡパイルの開発・製造開始。 - 「ＮＣＳ－ＰＣパイル開発・製造開始」 — ＮＣＳ－ＰＣパイルの開発・製造開始。 - 「Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の認定」 — Hyper-NAKSⅡ工法の認定に関する記載。 - 「ＮＡＫＳ工法の認定を建設大臣から受領」 — ＮＡＫＳ工法の建設大臣認定に関する記載。 - 「ＲＯＤＥＸ工法の認定を建設大臣から受領」 — ＲＯＤＥＸ工法の建設大臣認定に関する記載。 - 「組織文化の醸成（NC-WAY）」 — 組織文化（NC-WAY）に関する記載。 - 「継ぎ手式ポール・分割式ポールなどの設計・施工ノウハウ」 — 継ぎ手式ポール・分割式ポール等の設計/施工ノウハウの記載。 - 「完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発」 — 完全リサイクル可能なＮＣエコポールの開発に関する記載。 - 「高強度パイル・ローデックス工法等の技術供与」 — 高強度パイル・ローデックス工法等の技術供与に関する記載。 - 「リサイクル技術「PAdeCS」を用いてリン回収技術を開発」 — PAdeCS等のリサイクル技術によるリン回収技術に関する記載。 - 「アジアパイルホールディングスへ防音建材ポアセル事業を譲渡」 — アジアパイルホールディングスへの防音建材ポアセル事業の譲渡に関する記載。 ### サステナビリティ・環境・リスク（排出/認証/外部リスク） - 「環境低減型のコンクリート製品・再資源化材料（ASTICON、PHCパイル、SCパイル 等）」 — 環境低減型製品・再資源化材料（ASTICON、PHCパイル、SCパイル等）に関する記載。 - 「ISO14001の認証を取得（2016年）」 — ISO14001認証の取得（2016年）。 - 「Scope1/Scope2のCO2排出量の算定（毎年）、Scope3の算定検討 - CO2排出量実績の推移（2021年度～2025年度）および2030/2038/2048年度の削減目標（ネットゼロ）」 — Scope1/Scope2算定の実施、Scope3算定検討、CO2排出量の推移と削減目標（ネットゼロ）に関する記載。 - 「国内建設市場の需要動向が売上・利益に影響。景気後退時には需要の落ち込み・期ズレ等による売上減少の可能性。」 — 国内建設市場の需要動向が売上・利益に影響し得る旨（需要落ち込み・期ズレ）。 - 「鋼材・セメント・原油価格の変動が製造コスト・物流コストに影響する可能性。原材料価格動向の不確実性を背景に、製品価格の改定を要請する一方、改定時期の遅れにより収益圧迫の可能性。」 — 原材料価格（鋼材・セメント・原油等）変動によるコスト影響と収益圧迫リスク。 - 「ISO 9001・ISO 14001等の認証取得状況 - 摘要: ISO14001の認証を取得（2016年）」 — ISO14001の認証取得に関する記載（再掲/補足）。 - 「ISO 9001・ISO 14001等の認証・登録状況」 — ISO9001/ISO14001等の認証・登録状況に関する記載。 - 「規制動向・政府施策（国土強靭化、脱炭素施策等）に伴う対応の必要性。TCFD対応・脱炭素目標の設定等の取組。」 — 規制・政府施策（国土強靭化、脱炭素等）対応やTCFD対応、脱炭素目標設定等。 - 「中東情勢の動向が資材調達・生産・案件着工へ影響を及ぼすリスクがある旨の記載。」 — 中東情勢に起因する資材調達・生産・案件着工への影響リスクの記載。 - 「製造ラインの集約・生産体制の再整備・IT・AIを活用した生産性向上・新商品開発の推進を進め」 — 製造ライン集約・生産体制再整備、IT・AI活用による生産性向上、新商品開発の推進。 - 「原油価格の変動が製造コスト・物流コストに影響」 — 原油価格の変動が製造コスト・物流コストに影響する旨。 - 「サイバー攻撃・自然災害・感染症等の外部リスク。情報セキュリティ対策の実施、災害対策の整備。」 — サイバー攻撃/自然災害/感染症等の外部リスクと情報セキュリティ・災害対策の実施。 - 「Scope3の算定検討」 — Scope3の算定検討に関する記載。 - 「為替リスクの記載は限定的。主として原材料・資材・海外活動に関わる可能性。」 — 為替リスクの限定的な記載（主として原材料・資材・海外活動に関わる可能性）。 ### 会計基準・研究開発/人材（計画・制度運用） - 「リース会計基準等の適用開始時期（2028年3月期の期首）等の今後適用計画」 — リース会計基準等の適用開始時期（2028年3月期の期首など）に関する記載。 - 「後発事象に関する会計基準の適用（2028年期首以降を予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定（2028年期首以降）に関する記載。 - 「ＮIPPON CONCRETE（Myanmar）Co.,Ltd.」 — ＮＩＰＰＯＮ　ＣＯＮＣＲＥＴＥ（Myanmar）Co.,Ltd.に関する記載。 - 「研究開発投資: 668 百万円」 — 研究開発費の総額（668百万円）に関する記載。 - 「教育研修制度・資格取得支援・キャリアマップ・能力開発」 — 教育研修制度・資格取得支援・キャリアマップ等、人材育成/能力開発に関する記載。 - 「タブレットを用いた施工管理、情報管理基盤の活用」 — タブレットを用いた施工管理や情報管理基盤の活用に関する記載。 - 「産学連携・業界団体参加・オープンイノベーション・大学連携等の取り組み」 — 産学連携・オープンイノベーション・大学連携等の取り組みに関する記載。