# 日本コンクリート工業（5269） 法定事後開示書類（合併）（NCマネジメントサービス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20261001543855
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

日本コンクリート工業が、完全子会社のNCマネジメントサービスを吸収合併し、2026年10月1日に効力が発生した。NCマネジメントサービスの資産・負債・権利義務は同日付で日本コンクリート工業が承継した。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく事後開示であり、合併の目的や事業上の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: NCマネジメントサービス株式会社を消滅会社、日本コンクリート工業株式会社を存続会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月22日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価の交付なし。消滅会社の2026年3月31日現在の資産合計1,298,984,669円、負債合計1,205,898,480円、純資産合計93,086,189円
- 数量・規模: NCマネジメントサービスの発行済株式20,000株、完全子会社（持株比率100.00%）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後開示。合併の事業上の理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項、会社法第797条第4項、会社法第799条第2項
- 関連する過去の開示: 2026年6月12日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 吸収合併の変更の登記を2026年10月1日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「NCマネジメントサービス株式会社（以下『消滅会社』といいます。）との間で締結した合併契約に基づき…吸収合併を実施いたしました。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき、下記のとおり事後開示いたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「消滅会社から、本合併の効力発生時点において消滅会社が保有する資産、負債及び権利義務の一切を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年10月1日」「発行済株式総数20,000株」「100.00％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NCマネジメントサービス株式会社（以下『消滅会社』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として…吸収合併を実施いたしました。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年5月22日に…合併契約を締結し、2026年10月1日を効力発生日として…行うことを決定いたしました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を実施いたしました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月22日に…合併契約」「会社法第782条第1項の規定により…備え置いた書面」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併の効力発生日である2026年10月1日をもって」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として…吸収合併を実施いたしました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本合併を実施いたしました。」「吸収合併の変更の登記をした日 2026年10月1日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を実施いたしました。」「一切を承継しました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議申述期限までに異議申述を行った債権者はおりませんでした。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「NCマネジメントサービス株式会社…との間で締結した合併契約」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区芝浦四丁目6番14号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産、負債及び権利義務の一切を承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併対価の交付を行いません。」「2026年10月1日をもって…一切を承継しました。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおり事後開示いたします。」」）