# 日本コンクリート工業（5269） 法定事前開示書類（合併）（NCマネジメントサービス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20260612569705
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

日本コンクリート工業株式会社が、100％子会社のNCマネジメントサービス株式会社を吸収合併する契約を締結した。2026年10月1日に効力が発生する予定で、親会社株式などの合併対価は交付されない。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく吸収合併の事前開示であり、合併の目的・背景は本文に明記されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 日本コンクリート工業株式会社を吸収合併存続会社、NCマネジメントサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月22日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（効力発生予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし。NCマネジメントサービス株式会社の資本金10,000,000円、期末借入金残高1,205,810,000円、総資産1,298,984,669円、純資産93,086,189円（2026年3月31日現在）
- 数量・規模: NCマネジメントサービス株式会社の発行済株式20,000株、日本コンクリート工業株式会社の保有割合100.00％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 日本コンクリート工業株式会社がNCマネジメントサービス株式会社の発行済株式の全部を保有しているため、合併対価を交付しない
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月1日に吸収合併の効力発生予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、消滅会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「総資産1,298,984,669円」「負債合計1,205,898,480円」「純資産合計93,086,189円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社は、消滅会社の発行済株式の全部を保有」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月22日に…合併契約を締結」「2026年10月1日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式総数20,000株」「期末借入金残高は1,205,810,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「最終事業年度に係る計算書類等は別紙3のとおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「表題「法定事前開示書類（合併）（NCマネジメントサービス株式会社）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年5月22日に…合併契約を締結し」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2026年5月22日付合併契約書の内容は、別紙1のとおり」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収合併を行うことを決定いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「合併契約を締結し」「吸収合併を行うことを決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「合併契約を締結し…吸収合併を行うことを決定いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「資産管理会社 NCマネジメントサービス株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店 東京都港区芝浦四丁目6番14号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として」「債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条1項及び会社法施行規則第191条…会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおり事前開示いたします」」）