# 日本コンクリート工業（5269） 完全子会社（NCマネジメントサービス株式会社）の吸収合併および特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20260522544702
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-22
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企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

日本コンクリート工業は、完全子会社のNCマネジメントサービス株式会社を2026年10月1日付で吸収合併することを決め、合併契約を締結しました。合併に伴い、親会社の個別決算では特別損失の計上が見込まれますが、連結損益への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

グループ経営の効率化と業務の集約化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 完全子会社（NCマネジメントサービス株式会社）の吸収合併および特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上
- 発生日: 2026年10月1日（予定、合併予定日・効力発生日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月22日（取締役会決議日・合併契約締結日）
- 対象となる主体: 日本コンクリート工業株式会社（吸収合併存続会社）およびNCマネジメントサービス株式会社（完全子会社・吸収合併消滅会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループの一部の製造子会社が使用する土地および建物（NCMS社が管理・賃貸）
- 原因: グループ経営効率化の観点から業務の集約化等を行うため
- 業績への影響額: 金額未確定（数値・単位は記載なし）。当社個別決算で特別損失（抱合せ株式消滅差損）として計上見込み。連結決算では消去され、連結損益への影響はない。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 吸収合併に係る株主総会承認手続き（会社法第796条第2項但書および第795条第2項第1号に基づく条件付き手続き）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月26日開催予定の定時株主総会の承認を条件に、2026年10月1日に合併を実施する予定。本合併後も当社の名称、事業内容、本店所在地、代表者、資本金および決算期に変更はない。抱合せ株式消滅差損は当社個別決算で特別損失として計上する見込みだが、現時点では金額は確定していない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当社個別決算において抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社個別決算において抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上する見込み」および「連結損益への影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該抱合せ株式消滅差損は連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点では金額が確定しておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の完全子会社であるNCマネジメントサービス株式会社（以下、『NCMS社』といいます）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「NCMS社は効力発生日をもって解散いたします」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結損益への影響はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上する見込みですが、現時点では金額が確定しておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「合併予定日（効力発生日）2026年10月1日（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月22日開催の取締役会において」および「本日、合併契約を締結しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本コンクリート工業株式会社」および「NCマネジメントサービス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合併決議取締役会日 2026年5月22日」「合併予定日（効力発生日）2026年10月1日（予定）」および「日本コンクリート工業株式会社 100.00％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現時点では金額が確定しておりません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年6月26日に開催予定の定時株主総会の承認が得られることを条件」および「2026年10月1日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日、合併契約を締結しましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日、合併契約を締結しましたのでお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「株主総会承認決議予定日 2026年6月26日（予定）」および「合併予定日（効力発生日）2026年10月1日（予定）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社は、2026年5月22日開催の取締役会において…吸収合併することを決議」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026年10月1日（予定）」「計上する見込みですが、現時点では金額が確定しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「グループ経営効率化の観点から業務の集約化等を目的として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年5月22日開催の取締役会において…NCMS社を吸収合併することを決議」および「当社個別決算において…特別損失として計上する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2026年6月26日に開催予定の定時株主総会の承認が得られることを条件」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会承認決議予定日 2026年6月26日（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「吸収合併および特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「グループ経営効率化の観点から業務の集約化等を目的として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当社は、2026年5月22日開催の取締役会において…吸収合併することを決議」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）