# 日本コンクリート工業（5269） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20260515537450
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少し、営業利益も67.4％減となった。一方、親会社株主に帰属する純利益は前期の赤字から黒字に転じ、2027年3月期は増収増益と年間配当10円を予想している。

## 会社が挙げた理由

コンクリートパイルの大型案件の受注に苦戦したことや案件の期ズレ、生産子会社の収支悪化、コンクリートポールの生産量減少、リニア中央新幹線向けRCセグメントの検収遅延などが挙げられている。また、一部工場の休止、製造ライン集約、需要のある事業への転換など、生産体制の再整備を開始したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":49233,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 営業利益: {"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.4}
- 経常利益: {"value":1283,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 12.59円
- 売上高営業利益率: 0.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"52.1％","前期末":"47.9％"}
- 総資産: {"value":87692,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48447,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2511,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1530,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1124,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6899,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":488.7},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":87},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":90.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 63.5％
- 株主還元方針: 40％以上の配当性向方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1695,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":20871,"unit":"千円","対象資産":"NC貝原パイル製造㈱笠岡工場の生産拠点再構築にかかる遊休資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8444,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":768807,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":672,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":19764,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":5287,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":20871,"unit":"千円"},{"項目":"生産拠点再構築費用","value":203320,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 57,777,432株
- 期末自己株式数: 3,508,769株
- 業績の増減要因: コンクリートパイルの全国需要は前年同期と概ね横這いだったが、大型案件の受注苦戦や案件の期ズレにより基礎事業が減収となった。コンクリート二次製品事業ではポールの生産・出荷量が減少し、土木製品ではリニア中央新幹線向けRCセグメントの検収が遅延した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」として通期実績および「2027年３月期」の通期予想が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比6.5％減」、営業利益は「前期比67.4％減」、経常利益は「前期比11.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「６億84百万円（前年同期は２億９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は49,233百万円で対前期増減率△6.5％、営業利益は322百万円で対前期増減率△67.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益322百万円、経常利益1,283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益684百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年３月期の通期予想として売上高55,000百万円、営業利益1,900百万円などが記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年３月期の年間配当8.00円と2027年３月期予想10.00円が記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は322百万円、2027年３月期の通期営業利益予想は1,900百万円、対前期増減率488.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2026年３月期…合計8.00円」、「2027年３月期(予想)…合計10.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「40％以上の配当性向方針等を総合的に勘案して決定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は777,252千円で、そのうち投資有価証券売却益768,807千円。特別損失合計は249,917千円で、生産拠点再構築費用203,320千円などを計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において20,871千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「基礎事業は「１億90百万円のセグメント損失（前年同期は１億17百万円のセグメント利益）」、コンクリート二次製品事業は「前期比5.5％減」、不動産・太陽光発電事業は「前期比2.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「0.7％」、2025年３月期「1.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「52.1％」、2025年３月期「47.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期「2,511百万円」、2025年３月期「△297百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の受注に苦戦した影響や案件の期ズレ等から、売上高は…9.1％減」、「コンクリートポールの生産量が減少したことにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件の受注に苦戦した影響や案件の期ズレ等から」、「リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの検収が想定より遅れており」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高止まり」「資材調達の不安定化」「コンクリートポールの全国出荷量は依然として減少」、自社施策として「販路拡大や研究開発」「一部の工場の休止、製造ライン集約」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「これらの結果、当期の売上高は…」と記載され、見通しについては「継続するものと予想されます」「大きな影響が生じるリスクも存在」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、売上高49,233百万円、営業利益322百万円、また「2027年３月期」の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーンの混乱やエネルギー・原材料価格の上昇に加えて人件費の上昇」「物流問題」「中東情勢の動向によっては」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表では2026年３月期と2025年３月期の売上高・利益および対前期増減率が並べて記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注に苦戦」「下期に受注・売上面で盛り返した」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンクリートパイルの全国需要は…横這い」「コンクリートポールの全国出荷量は依然として減少」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年中期経営計画にて設定した2026年度目標は…達成困難と認識しております」と記載されている。」）