# 日本コンクリート工業（5269） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20260212558464
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する利益は増加した。最近の業績動向を踏まえ、通期業績予想を修正し、売上高490億円、営業利益1億5,000万円などの見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

生産・出荷量の減少、前期に大型案件の受注に苦戦した影響や案件の期ズレ、売上高の減少および生産子会社の収支悪化を挙げている。通期予想の修正理由については「最近の業績動向を踏まえ」としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":37231,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 営業利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.7}
- 経常利益: {"value":1137,"unit":"百万円","yoy_pct":-28}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- １株当たり当期純利益: 10円56銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.2,"前期末":47.9}
- 総資産: {"value":81328,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42777,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.8},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":49000,"営業利益":150,"経常利益":1000,"親会社株主に帰属する当期純利益":500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":8,"change":-5,"change_rate":-38.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1213456,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6007,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":762524,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7833,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":672,"unit":"千円"},{"項目":"生産拠点再構築費用","value":119885,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":3582,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":57777432,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3476769,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 厳しい競争環境のなかで生産・出荷量が減少。基礎事業は大型案件の受注苦戦や案件の期ズレ、売上高減少と生産子会社の収支悪化が影響した。コンクリート二次製品事業は適正価格の浸透、携帯電話基地局向けポール出荷の再開、建築材料やPC-壁体等の販売・施工の伸長が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「37,231百万円」、通期予想は「49,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は「305百万円」、通期営業利益予想は「150百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比5.3％減」、営業利益「72.7％減」、経常利益「28.0％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「12.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「37,231百万円（前年同期比5.3％減）」、営業利益「305百万円（前年同期比72.7％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「305百万円」、経常利益「1,137百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「573百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「150百万円」「対前期増減率△84.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「13.00円」、2026年3月期予想は「8.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「768,531千円」、特別損失合計「131,973千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業「△338,456千円のセグメント損失」、コンクリート二次製品事業「1,937,742千円のセグメント利益」、不動産・太陽光発電事業「135,773千円のセグメント利益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高と営業利益は「37,231,495千円」「305,087千円」、前年同期は「39,319,177千円」「1,117,507千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度末の47.9％から49.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生産・出荷量が減少しました」「コンクリートパイル全国需要が低調」「案件の期ズレ等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の減少および生産子会社の収支悪化等により」「適正価格の浸透が進み」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「不安定な通商政策」「エネルギー・原材料価格・人件費の上昇」、自社施策について「一部の工場の休止、製造ライン集約」「販路拡大や研究開発に取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「厳しい経営環境が継続するものと予想されます」「売上高の拡大を目指す」「利益を回復させてまいる所存」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高「37,231百万円」、営業利益「305百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格・人件費の上昇に加えて物流問題や建設工事における着工遅延・工期延長等のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年4月1日 至 2025年12月31日」、前年同期は「自 2024年4月1日 至 2024年12月31日」、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年中期経営計画で定めた重点課題の販路拡大や研究開発に取り組み」。」）