# 日本コンクリート工業（5269） 2025年度中間決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20251119505939
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-19
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2025年度中間期は、基礎事業の大型案件の受注苦戦や期ズレなどで売上高・営業利益・経常利益が減少した。一方、政策保有株式の売却による特別利益などで親会社株主に帰属する中間純利益は増加したが、売上高・営業利益・経常利益は中間期予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

基礎事業で大型案件の受注に苦戦し、期ズレも発生したこと、生産子会社の収益が悪化したことなどにより減収減益となった。一方、コンクリート二次製品事業は、携帯電話基地局向けポール出荷の再開、適正価格の浸透、建築材料を生産・販売するグループ会社の好調、PC-壁体等の販売・施工の順調な推移により増収増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却が進み特別利益を計上したことなどから予想を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年度 中間期
- 売上高: {"value":23789,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.5}
- 経常利益: {"value":707,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.2}
- 純利益: {"value":567,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":17.8}
- 売上総利益率: {"value":16.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-1.2}
- 営業利益率: {"value":0.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-3}
- 販管費: {"value":3842,"unit":"百万円","売上高販管費率":16.2}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":8,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":43.3,"営業利益":11.8,"経常利益":47.2,"親会社株主に帰属する当期純利益":56.7,"セグメント売上高":{"基礎事業":39.7,"ポール関連事業":50,"土木製品事業":42,"コンクリート二次製品事業計":46.1,"不動産・太陽光発電事業":50.5},"セグメント損益":{"コンクリート二次製品事業":54.1,"不動産・太陽光発電事業":79.3,"計":11.8}}
- 計画に対する自己評価: 業績予想に対しては、主に基礎事業の減収減益の影響により未達。一方で当期純利益については予想を上回る
- セグメント別実績: {"基礎事業":{"売上高":{"value":9722,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7},"営業利益":{"value":-392,"unit":"百万円"}},"コンクリート二次製品事業":{"売上高":{"value":13915,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":1378,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}},"不動産・太陽光発電事業":{"売上高":{"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1346,"単位":"名","基準日":"2025年9月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2026年度":{"売上高":{"value":67200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円"},"配当":{"value":16.5,"unit":"円／株"},"ROE":{"value":5.5,"unit":"%"}},"2033年":{"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円"}}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":49.1,"単位":"%"},"D/Eレシオ":{"実績":0.38,"単位":"倍"},"ROE":{"目標":5.5,"単位":"%"},"PBR":{"目標":0.8,"単位":"倍"}}
- 年間配当: {"年間":8,"単位":"円／株","中間":4,"期末":4}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%程度または40%以上"}
- 自己株式取得: 機動的に実施してきた。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"コンクリートポール":"国内出荷シェア約40%（当社グループ）","パイル":"国内出荷シェア約8%（当社グループ）","パイル全国需要":99,"単位":"万t","ポール全国需要":18}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 笠岡工場の生産休止と物流関連施設への活用、高砂工場の建築材料向けプレキャストコンクリート製品への事業転換、川島工場のコンクリートポール製造ライン集約、インフラメンテナンス市場への参入、ポールエンジニアリング事業の強化、環境事業・カーボンニュートラルへの取り組み加速、研究開発・IT・DX・生産体制整備への投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「連結セグメント別売上高・損益予想」表に、各セグメントの「進捗率 (A)/(B)」を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「業績予想に対しては、主に基礎事業の減収減益の影響により未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益表の見出しは「前中間期実績」「当中間期実績」で、3か月単独欄はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去5年間の推移は掲載されているが、「過去最高」との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「通期業績予想」の予想値は掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大型案件の受注苦戦や期ズレ」「生産子会社の収益悪化」などの文章説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「基礎事業での大型案件の受注苦戦や期ズレ等により減収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結セグメント別売上高・損益」に各事業の売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価 19,817百万円」「販管費及び一般管理費 3,842百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「△1,808百万円、△7.1%」、営業利益「△762百万円、△85.5%」および「大型案件の受注苦戦や期ズレ」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期は大型案件対応等が期待でき上期分の挽回が可能と考え」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期分の挽回が可能と考え、通期業績予想の達成に向けて取り組む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2026年度は、売上高672億円、経常利益36億円を目指す」「10年後（2033年）に売上高1,000億円、経常利益100億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「一部工場の休止および事業転換・集約等を決定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「25年度出荷シェア」「全国需要」「PBRの推移」「ROEの推移」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ポール出荷シェアは「39.85%」「前年同期比 ↑」、パイル出荷シェアは「7.76%」「前年同期比 ↓」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する客数・客単価・販売数量・平均単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 1,346名（2025年9月末現在 連結）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンクリートポール 出荷シェアは国内トップの約40%」「パイル 出荷シェアは国内4位の約8%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％以上」「2026年3月期は…8円予想」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「これまで機動的な自己株式取得も実施」「自己株式取得は経営環境等を踏まえて機動的に実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度 5.5%以上」「PBR 2026年度 0.8倍以上」「自己資本比率49.1%」「D/Eレシオ0.38倍」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「基盤投資60億円」「成長投資20億円」「研究開発費約9億円を計画」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年度中間決算説明会資料」で、目次に「中間期決算概要」「業績予想」等を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「日本コンクリート工業について」および会社概要がある一方、決算概要・業績予想・計画の説明が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期は大型案件対応等が期待でき」「挽回が可能と考え」「いかなる確約や保証を行うものではありません」。」）