# 日本コンクリート工業（5269） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20251113501848
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高と営業利益・経常利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

厳しい競争環境のなかで生産・出荷量が減少し、基礎事業では大型案件の受注苦戦や案件の期ズレ、生産子会社の収支悪化があった。一方、コンクリート二次製品事業では適正価格の浸透、携帯電話基地局向けポール出荷の再開、建築材料・土木製品の伸長があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":23789,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.5}
- 経常利益: {"value":707,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":567,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- １株当たり当期純利益: 10.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.1,"前期末":47.9}
- 総資産: {"value":80206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42072,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1561401,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-733094,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":596562,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8454554,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":775941,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1321,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":762524,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3729,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":672,"unit":"千円"},{"項目":"生産拠点再構築費用","value":60609,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無（重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":57777432,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3476769,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 厳しい競争環境で生産・出荷量が減少。基礎事業は大型案件の受注苦戦・案件の期ズレ、売上減少・生産子会社の収支悪化。コンクリート二次製品事業は適正価格の浸透、携帯電話基地局向けポール出荷の再開、建築材料・PC－壁体等の伸長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「23,789百万円」、通期予想は「55,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「23,789百万円」、営業利益は「129百万円」、通期予想は売上高「55,000百万円」、営業利益「1,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高「△7.1％」、営業利益「△85.5％」、経常利益「△43.2％」、親会社株主に帰属する中間純利益「17.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「23,789百万円（前年同期比7.1％減）」、営業利益「129百万円（前年同期比85.5％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「129百万円」、経常利益「707百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「567百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,100百万円、対前期増減率11.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当合計は「13.00円」、2026年3月期予想は「8.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、数値目標としての株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「763,845千円」、特別損失合計は「65,010千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産除却損」「固定資産売却損」「生産拠点再構築費用」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業は「△392,457千円」、コンクリート二次製品事業は「1,378,400千円（前年同期比20.9％増）」、不動産・太陽光発電事業は「79,336千円（前年同期比10.9％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には売上高「23,789百万円」、営業利益「129百万円」とそれぞれの増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期49.1％」「2025年3月期47.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,561,401千円」、前中間期「7,131千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生産・出荷量が減少しました」「大型案件の受注に苦戦した影響や案件の期ズレ等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件の受注に苦戦した影響や案件の期ズレ等から」と説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の影響」「全国需要は低調」、自社施策として「販路拡大や研究開発」「工場の休止・製造ライン集約」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「厳しい経営環境が継続するものと予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」で、売上高「23,789百万円」、営業利益「129百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「エネルギー・原材料価格・人件費の上昇」「物流問題や建設工事における着工遅延・工期延長等のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として2025年3月期中間期との比較が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注に苦戦」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンクリートポールの全国出荷量は依然として減少を続けており」と記載されているが、具体的な数量は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年中期経営計画で定めた重点課題の販路拡大や研究開発に取り組んできた」と記載されている。」）