# 日本コンクリート工業（5269） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20250808537691
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

保有する上場有価証券1銘柄を2025年5月から7月に売却し、306,112千円の投資有価証券売却益を特別利益として計上しました。この影響は2026年3月期第1四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式縮減のため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 2025年5月～2025年7月（売却期間。個別の売却日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本コンクリート工業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券1銘柄
- 原因: 政策保有株式縮減のため
- 業績への影響額: 306,112千円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 特別利益の計上による業績への影響は、本日公表の「2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年中期経営計画の方針に則り、今後も政策保有株式の縮減を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益 306,112 千円」「特別利益の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「特別利益の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 306,112 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式　当社保有の上場有価証券 1 銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「保有する投資有価証券の一部を売却したこと」による利益計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券売却益の計上と政策保有株式の縮減方針について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 306,112 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売却期間　2025 年 5 月～2025 年 7 月」「2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「売却期間　2025 年 5 月～2025 年 7 月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券 1 銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却期間　2025 年 5 月～2025 年 7 月」「投資有価証券売却益　306,112 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益 306,112 千円」「本日公表の『2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより」「投資有価証券売却益を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後もこの方針に則り縮減を進めてまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と売却益の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「投資有価証券売却益を計上しました」「今後もこの方針に則り縮減を進めてまいります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券売却益の計上について記載しており、訴訟・行政手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資有価証券売却の理由　政策保有株式縮減のため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）