# 日本コンクリート工業（5269） 特別損失（減損損失）の計上および通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20250515553538
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2025年3月期に、土木製品事業のRCセグメント等生産設備について700百万円の減損損失を特別損失に計上しました。通期実績は売上高では前回予想を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益では下回り、最終損益は209百万円の赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の上昇等に対して大型案件のスライド条項による回収を進めてきたものの、同事業の収益性が十分に回復していなかったためです。また、案件等の遅延による受注減で生産子会社の生産量が想定より減少して収支が悪化したことに加え、減損損失を計上したため、利益が予想を下回りました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上および通期業績予想と実績値との差異
- 発生日: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本コンクリート工業株式会社（当社）；生産子会社（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 土木製品事業のうちセグメント事業、固定資産（RCセグメント等生産設備）
- 原因: 原材料価格の上昇等に対して大型案件のスライド条項による回収を進めてきたものの同事業の収益性が十分に回復していなかったこと。業績予想との差異については、案件等の遅延による受注減により生産子会社の生産量が想定より減少し収支が悪化したこと、減損損失を計上したこと。
- 業績への影響額: 減損損失700百万円を特別損失に計上。前回予想との差異は、売上高652百万円増、営業利益209百万円減、経常利益247百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益759百万円減。
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年2月14日に公表した2025年3月期通期連結業績予想と実績値に差異が発生。前回予想は売上高52,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円。実績は売上高52,652百万円、営業利益990百万円、経常利益1,452百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△209百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 損失計上の一部が一過性のものであることと、今後の事業環境見通しを総合的に勘案し、期末配当は予想通りの6円50銭を予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産（RCセグメント等生産設備）の一部について、2025年3月期において減損損失700百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「前回予想と実績の差異は、売上高が652百万円増、営業利益が209百万円減、経常利益が247百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益が759百万円減です。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は700百万円、実績営業利益は990百万円です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の土木製品事業のうちセグメント事業について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「案件等の遅延による受注減の影響により生産子会社の生産量が想定よりも減少し収支が悪化」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失700百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期連結決算において」および「2024年4月1日～2025年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本コンクリート工業株式会社」および「固定資産（RCセグメント等生産設備）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失700百万円」および「2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「前回発表予想（A）」「実績（B）」「増減額（B－A）」の数値表が掲載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年3月期連結決算において、特別損失（減損損失）を計上いたしました」および「実績（B）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（減損損失）の計上および通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2025年2月14日の業績予想を参照していますが、減損損失についての前回開示は記載していません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損会計基準に基づく回収可能性の検討と業績差異の理由を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失700百万円を特別損失に計上いたしました」および「実績（B）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原材料価格の上昇等」および「案件等の遅延による受注減」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の土木製品事業のうちセグメント事業について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「特別損失（減損損失）の計上」および「通期連結業績予想との差異」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2025年2月14日に公表しました」業績予想との差異を説明しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討したと記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失、業績差異の理由、期末配当予定を記載しており、謝罪文言はありません。」）