# 日本コンクリート工業（5269） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20240808566741
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.5％増の129億58百万円となった一方、営業利益は11.0％減の3億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.6％減となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、基礎事業では出荷シェアの拡大、適正価格の浸透、施工効率の向上が増益要因となった一方、コンクリート二次製品事業ではポール出荷量の減少や前期に旺盛だったPC－壁体大型案件の減少が減収・減益要因となったと説明している。また、コンクリートパイル需要やコンクリートポール出荷量の若干の減少など、厳しい事業環境も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":12958,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 経常利益: {"value":681,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- １株当たり当期純利益: 5.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47,"前期末":45.7}
- 総資産: {"value":79310,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40129,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":160.5}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":404086,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":19049,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10531,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 57777432
- 期末自己株式数: 3467732
- 業績の増減要因: コンクリートパイル全国需要やコンクリートポール全国出荷量が若干減少するなか、基礎事業では出荷シェアの拡大、適正価格の浸透、施工効率の向上により増収・増益となった。コンクリート二次製品事業ではポール出荷量の減少とPC－壁体大型案件の減少による売上剥落により減収・減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は12,958百万円、通期予想は57,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高12,958百万円、営業利益388百万円、通期予想はそれぞれ57,000百万円、2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.5％増、営業利益は11.0％減、経常利益は6.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高12,958百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益388百万円（同11.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益388百万円、経常利益681百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は32.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は13.00円、2025年3月期予想も13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金13.00円と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益19,049千円、特別損失は固定資産除却損10,531千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　10,531千円」「特別損失合計　10,531千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業のセグメント利益は前年同期比281.9％増、コンクリート二次製品事業は27.5％減、不動産・太陽光発電事業は30.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高12,958,497千円・営業利益388,403千円、前年同期の売上高12,644,131千円・営業利益436,211千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末47.0％、前期末45.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンクリートパイル全国需要が前年同四半期比で若干減少」「出荷シェアを拡大」「PC－壁体大型案件の減少による売上剥落」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「適正価格の浸透や施工効率の向上」「PC－壁体大型案件の減少による売上剥落」と説明されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め」「全国需要…若干減少」とする一方、「出荷シェアを拡大」「適正価格の浸透や施工効率の向上」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と記載する一方、「厳しい経営環境が継続するものと予想されます」「高い期待が持たれております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」の第1四半期について、売上高12,958百万円、営業利益388百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格・人件費の上昇」「2024年物流問題」「建設工事における着工遅延や工期延長等のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比増減率が示され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報には外部顧客への売上高とセグメント利益が記載されているが、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国需要…若干減少」「全国出荷量…微減」との定性的な記載にとどまっている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年中期経営計画で定めた重点課題に取り組んでまいりました」「中期経営計画にて掲げた市場・顧客ニーズを事業・収益基盤の構築・拡大に取り組む」。」）