# 日本コンクリート工業（5269） 2023年度決算および2024年中期経営計画説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20240522503775
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-22
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2023年度は、パイル需要の減少で売上高が伸び悩み、通期の公表値には届かなかった一方、コスト削減や工事採算の改善、価格是正により営業利益・経常利益は大きく回復した。2024年中期経営方針では、2026年度に売上高672億円、経常利益36億円、ROE5.5％、配当16.5円を目指し、配当性向を40％以上へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

会社は、コスト低減、工事採算の改善、適正価格の浸透により業績が回復したと説明している。一方、パイル市場の減少や税効果の見直しなどにより、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は公表値を下回ったとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2023年度
- 売上高: {"value":53650,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":1807,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":2242,"unit":"百万円","yoy_pct":2211.6}
- 純利益: {"value":614,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":16.6,"前年同期比の増減ポイント":4.4}
- 営業利益率: {"率":3.4,"前年同期比の増減ポイント":3.8}
- 販管費: {"value":7077,"unit":"百万円","売上高販管費率":13.2}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1600,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":13,"unit":"円／株"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画未達（前中期経営計画）
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1346,"単位":"人","期中の増減":-5}
- 業績見通しの前提: 輸送費用や人件費の増加を見込むが、経営改善計画の施策でこれをカバーする前提。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2026年度":{"売上高":{"value":67200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":5.5,"unit":"%"},"配当":{"value":16.5,"unit":"円／株"}},"2033年度":{"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円"}}}
- 財務目標: {"ROE":{"2023年度実績":1.7,"2026年度目標":5.5,"unit":"%"},"PER":{"2026年度目標":15,"unit":"倍"},"PBR":{"2026年度目標":0.8,"unit":"倍"},"自己資本比率":{"当期末実績":45.7,"unit":"%"},"D/Eレシオ":{"当期末実績":0.38,"unit":"倍"}}
- 年間配当: {"年間":13,"単位":"円／株","中間":6.5,"期末":6.5}
- 配当性向: {"率":40,"単位":"%以上"}
- 自己株式取得: 経営環境等を踏まえて機動的に実施する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 配当性向を30％目途から40％以上へ見直し、インフラメンテナンス市場への参入、ポールエンジニアリング事業の強化、環境事業・カーボンニュートラル関連事業への投資加速、人的資本投資、DX、生産体制整備、研究開発投資の強化、政策保有株式を24中経期間中に20億円程度縮減

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には2024年度の中間期予想と通期予想が掲載されているが、「進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「計画どおりの成果とはならず」「2023年度は…経営改善計画の目標値を上回る」「配当金 13.0円／株 計画・実績とも13.0円」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は「中間期」「通期実績」「中間期予想」「通期予想」の区分で記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」とする記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「配当性向30％目途」を「配当性向40％以上」に見直したとの記載はあるが、通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「基礎事業…約17億円の減収」「約7億円の増益」「ポール関連事業…約18億円の増収」「約14億円の増益」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト低減・工事採算改善・適正価格浸透等（経営改善計画）により業績回復」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結セグメント別売上高・損益」の表に各セグメントの売上高と営業損益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は44,765百万円、販管費及び一般管理費は7,077百万円で、増減額も記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「パイル市場の減少…で売上高…は公表値に未達」「約17億円の減収」「コンクリートパイル全国需要は…21.2％減少」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「輸送費用や人件費の増加をカバーし、増収増益を目指す」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因の金額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「経営改善計画に示す施策を推進することで…増収増益を目指す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2023年度の計画・実績として売上高640億円対536億円、経常利益42億円対22億円、ROA5.1％対2.8％を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「インフラメンテナンス市場への参入」「環境事業への取り組み加速」「人的資本への投資」「DX推進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「パイル需要、パイル・ポール出荷シェア、生産量・出荷量、ROE、ROA、従業員数などが掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「パイル全国需要は前年同期比△21.2％、ポール出荷シェアは前年から上昇、ROEは△1.2％から1.7％へ改善。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には需要量・生産量・出荷量・シェアの記載はあるが、単価との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数は前期末1,351人、当期末1,346人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「日コングループの2023年度出荷シェアはパイル11.75％、ポール38.70％。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％以上」「2023年度と同額の13円」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得は経営環境等を踏まえて機動的に実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度目標値：ROE5.5％、PER15倍、PBR0.8」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費は約9億円を計画」「基盤投資60億円」「成長投資」の記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年度決算および2024年中期経営計画説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料に「会社概要」「経営理念」「製品・工法紹介」が含まれる一方、前半は業績・計画の説明で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目指す」「目標を維持」とする一方、「予想、計画と異なる場合があり、いかなる確約や保証を行うものではありません」と記載。」）