# 日本コンクリート工業（5269） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20240515598123
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、営業利益・経常利益・親会社株主利益が黒字に転換しました。あわせて、2025年3月期は増収増益となる通期・第2四半期累計の業績予想と、年間13円の配当予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、経営改善計画に基づくコスト低減、工事採算の改善、適正価格の浸透などを進めました。2025年3月期は、提案営業・受注活動の強化、効率的な工事、適正価格のさらなる浸透に加え、2024年4月にグループ入りした株式会社小松製作所とのシナジー創出を進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":26600,"通期":57000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":0.6,"通期":6.2},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":700,"通期":2400},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-45,"通期":32.8},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1000,"通期":2800},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-34.6,"通期":24.8},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":600,"通期":1600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-25.8,"通期":160.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":11.05,"通期":29.47},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年３月期：売上高53,650百万円、営業利益1,807百万円、経常利益2,242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益614百万円、１株当たり当期純利益11.31円
- 修正の理由: 前回予想との差し替えではなく、2025年３月期の業績予想を新たに公表。2024年３月期は、コスト低減、工事採算の改善、適正価格の浸透などの施策を推進した。2025年３月期は、受注活動の強化、効率的な工事、適正価格のさらなる浸透、株式会社小松製作所とのシナジー創出により増収増益を目指す。
- 特別損失の内容と金額: システム障害対応費用30,890千円、関連会社株式売却損9,195千円、固定資産除却損48,175千円、特別損失合計88,261千円
- 配当予想の修正: 2024年３月期の期末配当は期初予想通り6円50銭、年間13円。2025年３月期予想も中間6円50銭、期末6円50銭、年間13円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」と「通 期」の業績予想を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期予想は、売上高57,000百万円（6.2％）、営業利益2,400百万円（32.8％）、経常利益2,800百万円（24.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（160.5％）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の対前期増減率は、売上高6.2％、営業利益32.8％、経常利益24.8％、親会社株主に帰属する当期純利益160.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および業績予想欄に「連結」と記載し、別途「参考 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,600百万円」「160.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高は「57,000百万円」「6.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期実績は営業利益1,807百万円、経常利益2,242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益614百万円で、2025年3月期予想はそれぞれ2,400百万円、2,800百万円、1,600百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「システム障害対応費用30,890千円」「関連会社株式売却損9,195千円」「固定資産除却損48,175千円」「特別損失合計88,261千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト低減や工事採算の改善、適正価格の浸透等の各種施策を着実に推進」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「基礎事業」「ポール関連事業」「土木製品事業」「リニア中央新幹線向け等ＲＣセグメント」「大口取引先」などを記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コスト低減」「工事採算の改善」「適正価格の浸透」「シェアの拡大」「ＰＣ－壁体大型案件の完工」などを記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明に続き、基礎事業やコンクリート二次製品事業のセグメント売上高・利益を記載しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「コンクリートパイル全国需要が前期比で大幅に減少」とする一方、「工事採算の改善」「適正価格の浸透に尽力」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期の売上高は536億50百万円（前期比1.3％増）」、各セグメントについて売上高・利益と前期比を記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想」「適正価格の更なる浸透等を通して増収増益を目指す計画」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「工事採算の改善」「適正価格の浸透」「出荷量はシェアの拡大により増加」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年4月にポール・パイル用型枠の製造・販売を担う株式会社小松製作所を当社グループに迎え、更なる原価低減に向けてシナジーを創出」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備」への言及はあるが、上振れ分の使途としての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「経営改善計画や新中期経営計画には言及しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当期末の配当につきましては…1株につき6円50銭とし、期初予想通りの年間13円」と記載し、2025年3月期予想も年間13円としている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益を目指す計画としております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）