# 日本コンクリート工業（5269） 2024年中期経営計画の策定について（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20240515598024
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2024年度から2026年度を対象とする「2024年中期経営計画」を新たに策定し、2026年度に売上高672億円、経常利益36億円、ROE5.5％、配当16.5円／株を目指す。株主資本コスト7～9％を上回るROEや配当性向40％以上など、資本効率と株主還元に関する方針も盛り込んだ。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長に向けて、既存事業の延長線上ではなく、市場・顧客動向と成長分野を的確に捉え、中長期的な観点で当社グループの企業価値向上に資する新たな計画を策定したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2024年中期経営計画
- 計画期間: 2024年度～2026年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"536億円（2023年度実績）","revised_forecast":"672億円（2026年度計画）","change":"136億円増","change_rate":"約25.4％増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"1.7％（2023年度実績）","revised_forecast":"5.5％（2026年度目標）、8.0％以上（中長期目標）","change":"3.8ポイント上昇（2026年度目標との比較）","change_rate":"約223.5％増（計算値）","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40％以上。2024年中期経営計画期間。
- 自己株式取得の方針: 経営環境等を踏まえて機動的に実施。
- 資本コスト: 株主資本コストは概ね7～9％と認識。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは2023年度に0.6程度で、1.0を大きく下回る水準。2026年度目標はPBR0.8で、資本コストを上回るROEの引き上げによりPBR1倍以上を目指す。
- 投資計画の総額: 80億円（基盤投資60億円＋成長投資20億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 堅調な建設需要、人口減少・高齢化の進展、労働力不足の加速化、自然災害リスクの上昇、気候変動対応、既存市場の競争激化、2024年度のコンクリートパイル需要は微増想定、主材料・エネルギー価格等の上昇
- 重点施策: 既存事業の深化、事業ポートフォリオの変革、人的資本経営の推進、生産性向上への取り組み強化、コア事業の収益力向上、付加価値創造に向けた経営基盤強化、環境経営の推進、イノベーションの創出、人的資本への投資、グループガバナンスの強化、設計提案力の強化、差別化製品・工法の展開、受注活動の強化、施工効率の向上、独自製品の開発・拡販、エンジニアリング事業の拡大、メンテナンス事業推進、シェア拡大に向けた取り組み強化、セグメントの確実な受注、PC-壁体の折込活動強化、製品・用途開発の推進、営業品目拡大による提案営業の推進、重点営業の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高640億円、経常利益42億円、ROA5.1％、配当13.0円／株（2023年度計画）","revised_forecast":"売上高536億円、経常利益22億円、ROA2.8％、配当13.0円／株（2023年度実績）","change":"売上高104億円減、経常利益20億円減、ROA2.3ポイント低下、配当は変動なし","change_rate":"売上高約16.3％減、経常利益約47.6％減、配当0％","unit":"売上高・経常利益：億円、ROA：％、配当：円／株"}
- 見直し・取り下げの理由: 中経策定時から外部環境の急変があり、グループを含めた事業伸長を達成できず、計画どおりの成果とはならなかったため。持続的な成長に向けて、既存事業の延長線上ではなく、市場・顧客動向と成長分野を的確に捉え、中長期的な観点で当社グループの企業価値向上に資する新たな計画を策定した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 既存市場の競争激化、人口減少・高齢化の進展、労働力不足の加速化、建設業就業者の減少、自然災害リスクの上昇、主材料・エネルギー価格等の上昇、工事の進捗遅延、工場の老朽化、技能伝承、輸送問題、需要動向の変化による操業度の低下、人材の定着（高齢化、若年層の減少）、ランサムウェア感染被害による四半期決算発表遅延
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年3月期を初年度とする『2024年中期経営計画』（2024年度～2026年度）を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年度～2026年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度～2026年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中経策定時から外部環境の急変」「グループを含めた事業伸長を達成できず」「持続的な成長に向けて、既存事業の延長線上ではなく、市場・顧客動向と成長分野を的確に捉え」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2024年中期経営計画を策定しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高672億円」「経常利益36億円」「ROE 5.5％」「配当性向を40％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年度（実績）」「2026年度（計画）」の欄に、売上高、経常利益、配当金、ROEを併記」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「経常利益 22億円（2023年度実績）」「36億円（2026年度計画）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標の表記が「（連結）」であり、各事業戦略のページには事業方針・具体方策が記載されているが、セグメント別の売上・利益数値はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028 40％」「2038 80％」「2048 CO2排出量ネットゼロ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年度は微増想定」「堅調な建設需要」「主材料・エネルギー価格等の上昇」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「グループを含めた事業伸長を達成できず」「計画どおりの成果とはならず」「2021年度 計画未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「計画と実績」として、売上高640億円対536億円、経常利益42億円対22億円、ROA5.1％対2.8％、配当13.0円対13.0円を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の2023年度計画と、新計画の2026年度計画はそれぞれ記載されているが、旧目標の取扱いを示す表現はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「中経策定時から外部環境の急変」「基礎事業受注減、PC-壁体大型案件遅延」「原材料価格の高騰、携帯基地局向けポール（COP）出荷急減への対応遅れ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コストは概ね7～9％と認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向を40％以上」「自己株式取得は経営環境等を踏まえて機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「基盤投資60億円」「カーボンニュートラル10億円」「IT・DX10億円」「成長投資20億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略の目標として「ROE5.5％、PER15倍、PBR0.8、配当16.5円／株」を記載しているが、自己資本比率等の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のPBR（株価純資産倍率）は直近で0.6程度と1.0を大きく下回る水準で推移」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長分野へ経営資源を重点配分し、新たな収益基盤を確立する」「事業ポートフォリオの変革」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「PAdeCS®」「エコタンカル®」「Hyper-ストレートNT工法」「PC-壁体」「2028 40％」「基盤投資60億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「民間需要比率の上昇」「2024年度は微増想定」「既設電柱の建替需要」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループとのシナジーを踏まえたM&Aの検討」「機動的な成長投資（M&A等を含む）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度～2026年度」「2048年CO2排出量ネットゼロ」「設備導入を段階的に進める」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「8％以上のROEを目指してまいります」「増配を実現すべく努めてまいります」「予想、計画と異なる場合があり、いかなる確約や保証を行うものではありません」」）