# 日本コンクリート工業（5269） 法人税等調整額(損)の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20240513591127
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結業績予想を下方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,200百万円から600百万円へ半減しました。税効果会計の見直しにより、法人税等調整額（損）372百万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

基礎事業における案件の期ズレ、コンクリート二次製品事業で売上高が想定を下回る見込みとなったことに加え、税効果会計の適用方法の見直しにより繰延税金資産の計上額を修正する必要が生じたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":55000,"revised_forecast":53500,"change":-1500,"change_rate":-2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":1800,"change":-100,"change_rate":-5.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2300,"revised_forecast":2200,"change":-100,"change_rate":-4.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":600,"change":-600,"change_rate":-50,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":22.1,"revised_forecast":11.05,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年1月11日
- 前期実績: {"売上高":52986,"営業利益":-228,"経常利益":97,"親会社株主に帰属する当期純利益":-439,"１株当たり当期純利益":-8.07,"対象決算期":"2023年3月期","単位":"百万円（１株当たり当期純利益を除く）"}
- 修正の理由: 基礎事業における案件の期ズレや、コンクリート二次製品事業において売上高が想定を下回る見込みとなったこと。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額（損）の計上等の影響によるもの。
- 特別損失の内容と金額: 多額の特別利益および損失の計上はありません。
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当は予想通り6円50銭を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年1月11日に公表しました2024年3月期通期連結業績予想を下記の通り修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年3月期通期連結業績予想値（2023年4月1日～2024年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は55,000百万円から53,500百万円、営業利益は1,900百万円から1,800百万円、経常利益は2,300百万円から2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,200百万円から600百万円へ修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高△2.7、営業利益△5.3、経常利益△4.3、親会社株主に帰属する当期純利益△50.0。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△2.7％であるのに対し、親会社株主に帰属する当期純利益は△50.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年3月期通期連結業績予想値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△50.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は△2.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円、前年同期実績は△439百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てに前回予想との差額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「なお、多額の特別利益および損失の計上はありません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「税効果会計の適用方法を見直し、繰延税金資産計上額を修正する必要が生じたこと等から、法人税等調整額(損)を372百万円計上する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「基礎事業における案件の期ズレ」および「コンクリート二次製品事業において売上高が想定を下回る見込み」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「基礎事業における案件の期ズレ」「コンクリート二次製品事業において売上高が想定を下回る見込み」「税効果会計の適用方法を見直し、繰延税金資産計上額を修正」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額(損)を372百万円計上する見込み」とある一方、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「案件の期ズレや…売上高が想定を下回る見込み」と「税効果会計の適用方法を見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期連結決算」および「法人税等調整額(損)を372百万円計上する見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由の記載は「案件の期ズレ」「売上高が想定を下回る見込み」「税効果会計の適用方法を見直し」であり、継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高・営業利益・経常利益」について案件の期ズレ等を理由とし、「親会社株主に帰属する当期純利益」について法人税等調整額（損）の影響としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「案件の期ズレ」「売上高が想定を下回る見込み」「法人税等調整額（損）の計上」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由および配当に関する記載に、投資・費用への振り向けの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由には、構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年5月13日」、対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2024年1月11日に公表しました2024年3月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年3月期通期連結業績予想値」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当は予想通りの6円50銭を予定しております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「6円50銭を予定」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります」」）