# 日本コンクリート工業（5269） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20231106579521
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比20.3％増となり、営業損益も前年同期の赤字から黒字に転換した。前期に無配だったが、今期は年間13円の配当を予想している。

## 会社が挙げた理由

原材料価格上昇分に適応した適正価格の浸透、売上の拡大、コストダウンなどに取り組んだ結果。基礎事業では受注単価アップ、コンクリート二次製品事業では販売価格の見直しが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":12644,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":307.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 6.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.8,"前期末":45.4}
- 総資産: {"value":77374,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38974,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":13,"change":13,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1817,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":93732,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"システム障害対応費用","value":25728,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6098,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等のいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに重要な変更なし（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 57,777,432株
- 期末自己株式数: 3,483,209株
- 業績の増減要因: 原材料価格上昇分に適応した適正価格の浸透、売上の拡大、コストダウン。基礎事業では受注単価アップ、コンクリート二次製品事業では大口取引先への販売価格見直し交渉等が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「12,644百万円」、通期予想は「55,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「436百万円」、通期予想は「1,300百万円」。売上高は「12,644百万円」、通期予想は「55,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は126億44百万円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は4億36百万円（前年同四半期は79百万円の営業損失）、経常利益は6億38百万円（前年同四半期比307.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比20.3％増」、営業利益は「前年同四半期は79百万円の営業損失」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「436百万円」、経常利益「638百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「344百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「0.00円」、2024年3月期予想は「13.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、数値目標を示す記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「95,549千円」、内訳に「投資有価証券売却益93,732千円」。特別損失合計は「31,826千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業は「前年同四半期は70百万円のセグメント損失」から109百万円の利益、二次製品事業は「前年同四半期比76.0％増」、不動産・太陽光発電事業は「前年同四半期比25.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は売上高「10,511,629千円」、営業利益「△79,888千円」、前年同期は売上高「12,644,131千円」、営業利益「436,211千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期第１四半期46.8％」「2023年３月期45.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格上昇分に適応した適正価格の浸透や売上の拡大、コストダウン等に取り組んでおります」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「出荷量は想定を下回ったものの」「受注単価アップに努めた結果」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「適正価格の浸透や売上の拡大、コストダウン等に取り組んでおります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「従来12月上旬にお支払いしております中間配当につきましては、現時点で12月下旬を予定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高「12,644百万円」、通期予想「55,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や物価上昇、人手不足の深刻化などのリスクは依然としてあり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期の数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注単価アップに努めた結果」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「出荷量は想定を下回った」「出荷量も同じく横這い」と記載されているが、具体的な数量はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「経営改善計画を策定（2023年５月19日発表）」との記載はあるが、中期経営計画の目標に関する記載はない。」）