# 日本コンクリート工業（5269） 第92期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20230629514588
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

第92期（2023年3月期）の有価証券報告書について、提出期限が2023年6月30日から2023年7月28日に延長された。

## 会社が挙げた理由

延長申請の理由自体は明示されていない。今後、財務諸表部分を除く注記や附属明細表の作成、会計監査人のレビューを完了して提出する予定と記載している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第92期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書承認のお知らせ
- 発生日: 2023年6月29日（提出期限延長に係る承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2023年6月29日（当社が承認を受けた日）
- 対象となる主体: 日本コンクリート工業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第92期（2023年3月期）有価証券報告書
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年6月29日（提出期限延長に係る承認を受けた日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 有価証券報告書の財務諸表部分を除く注記や附属明細表の作成および会計監査人のレビューを完了し、延長後の提出期限である2023年7月28日までに2023年3月期有価証券報告書を提出する予定。
- 続報の予定: 2023年7月28日までに2023年3月期有価証券報告書を提出する予定。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「延長前の提出期限 2023 年 6 月 30 日」「延長後の提出期限 2023 年 7 月 28 日」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には提出期限と提出予定の記載はあるが、影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる有価証券報告書 第 92 期（2023 年 3 月期）有価証券報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「有価証券報告書の提出期限延長」に関する内容である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には提出期限と有価証券報告書の提出予定が記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「第 92 期（2023 年 3 月期）有価証券報告書」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2023 年 6 月 29 日」および「当社は、本日…承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 日本コンクリート工業株式会社」「第 92 期（2023 年 3 月期）有価証券報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2023 年 6 月 30 日」「延長後の提出期限 2023 年 7 月 28 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は延長後の提出期限と提出予定を直接記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、速やかに…作成および会計監査人のレビューを完了し」「提出する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「第92期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書承認のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「当社は、本日…承認を受けましたので…お知らせいたします」としている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である 2023 年 7 月 28 日までに…提出する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人のレビューを完了し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」および「提出する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後、速やかに…作成および会計監査人のレビューを完了し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…承認を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第 15 条の 2 第 1 項に規定する有価証券報告書の提出期限延長に係る承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長に係る承認を受けました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限 2023 年 6 月 30 日」「延長後の提出期限 2023 年 7 月 28 日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「今後の見通し」には作成・レビューを完了して提出する予定のみが記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、衷心より深くお詫び申し上げます」」）