# 日本コンクリート工業（5269） プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20230629514324
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2023年3月末時点で流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を下回ったため、2025年3月末までに基準へ適合させる計画を策定した。業績回復、復配、成長戦略の策定、非財務情報開示やIRの強化などに取り組む。

## 会社が挙げた理由

会社は、2023年3月期の業績悪化と通期無配を背景とした株価の低下が、流通株式時価総額の基準未達の主な要因だとしている。また、短期的には業績予想を達成できなかったこと、中長期的には成長戦略・非財務情報の発信不足を課題として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書／日コングループ経営改善計画
- 計画期間: 2024年3月期～2025年3月期（本文の表現：2025年3月期までの2ヵ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"550億円（2024年3月期計画）","revised_forecast":"575億円（2025年3月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"13億円（2024年3月期計画）","revised_forecast":"25億円（2025年3月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"8億円（2024年3月期計画）","revised_forecast":"16億円（2025年3月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2024年3月期は配当性向約90％、年間配当13円／株を予定。2025年3月期は利益水準を勘案して決定予定で、配当性向は未定。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2023年3月期の業績悪化と通期無配等を背景に株価が低下したと認識。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 計画策定時と比べ、原材料価格の急激な上昇など事業環境が大きく変化している。携帯基地局向けポール（COP）の出荷急減も記載されている。
- 重点施策: 経営改善計画の着実な遂行、配当性向向上への取組み、成長戦略の策定・実行（次期中期経営計画）、非財務情報開示の充実、聖域なき経費削減（業務の棚卸・組織等の見直し）、製造コスト低減（工場生産体制・製造原価の見直し、生産効率化）、トラブル対応コスト削減（製造および施工の品質管理強化）、ポール・PC-壁体の拡販、原材料価格上昇分に適応した適正売価の浸透、製造と販売の連携強化によるグループ全体での高利益体質の構築、資本コストや株価を意識した経営の促進、IR活動の更なる充実・株主との対話、コーポレートガバナンス・コード対応
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2022年度実績：売上高52,986百万円、営業利益▲228百万円、経常利益97百万円、当期純利益▲439百万円、年間配当0.0円／株","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、円／株"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年3月期は2021年中期経営計画の最終年度だが、計画策定時と比べ原材料価格の急激な上昇など事業環境が大きく変化し、同中期経営計画の達成を目指すことは難しい状況にあるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 原材料価格の急激な上昇、携帯基地局向けポール（COP）の出荷急減、各事業年度に示す業績予想を達成できないこと、成長戦略・非財務情報の発信不足、流通株式時価総額が上場維持基準に抵触すること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月29日

## 評価の根拠

- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期は2021年中期経営計画の最終年度」とし、「2025年3月期までの2ヵ年」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画策定時と比べ原材料価格の急激な上昇など事業環境が大きく変化しており、同中期経営計画の達成を目指すことは難しい状況」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「短期的には各事業年度にお示しする業績予想を達成できなかったこと」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「プライム市場の上場維持基準を満たしていないことから、下記の通り、上場維持基準の適合に向けた計画を策定」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「連結業績目標表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2020年度 実績」「2021年度 実績」「2022年度 実績」「2023年度 計画」「2024年度 計画」の各数値が表形式で示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「2023年3月期実績は営業利益「△2.2億円」、当期純利益「△4.3億円」で、2025年3月期目標は営業利益「25億円」、当期純利益「16億円」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績目標表は「（連結）」の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を掲載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「非財務情報開示の充実」および「2023年度上期中の開示を予定」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原材料価格の急激な上昇など事業環境が大きく変化」と記載されているが、数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2021年中期経営計画（2021～2023）との乖離」および「同中期経営計画の達成を目指すことは難しい状況」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結業績目標表に各指標について「2022年度 実績」「2023年度 計画」「2024年度 計画」が並べられている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「同中期経営計画の達成を目指すことは難しい状況」と記載されているが、従前の最終年度目標の扱いは明示されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「原材料価格上昇」「携帯基地局向けポール（COP）出荷急減」「対応の遅れ」「利益水準の低下」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の促進」および「当社の把握している資本コストを踏まえ」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2024年3月期は配当性向約90％（年間配当13円/株）を予定」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および経営改善計画に、投資総額・成長投資・設備投資の金額を示す記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績目標表には売上高、利益、配当性向などが記載されているが、財務体質指標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月期の当社業績悪化と通期無配等を背景とする株価の低下」と記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「既存事業の強化」「ポール・PC-壁体の拡販」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ポール・PC-壁体の拡販」について「8億円」、「原材料価格上昇分に適応した適正売価の浸透」について「11億円」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付計画に、市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「施策として経費削減、製造コスト低減、品質管理強化、製品拡販などが記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年3月末までに上場維持基準を充たす」と記載され、施策別には「2024年度の改善効果」が示されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間配当13円/株を予定」「新たな中期経営計画を2024年5月に策定し成長戦略をご説明する予定」「準備を進めてまいります」と記載されている。」）