# 日本コンクリート工業（5269） 2022年度決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20230524580602
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-24
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2022年度は基礎事業を中心に売上高が増えた一方、主材料価格の上昇や携帯電話基地局向けポールの出荷急減への対応遅れなどで営業利益・経常利益・純利益が悪化しました。会社は、2023～2024年度に経費削減、製造コスト低減、販売拡大、価格転嫁などを進める経営改善計画と、2023年度の業績・配当予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上増の理由として基礎事業を中心に売上を伸ばしたことを挙げています。減益の理由として、主材料価格の上昇、携帯電話基地局向けポール（COP）の出荷急減への対応遅れ、COP関連金属部品の在庫評価損約3億円、フリー工業株式会社の法面補強事業の受注減などを説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年度
- 売上高: {"value":52986,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":-228,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.8}
- 純利益: {"value":-439,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"12.2%","前年同期比の増減ポイント":"4.3ポイント低下"}
- 営業利益率: {"value":"-0.4%","前年同期比の増減ポイント":"3.0ポイント低下"}
- 販管費: {"value":6668,"unit":"百万円","売上高販管費率":"12.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":800,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":13,"unit":"円／株"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"基礎事業":{"売上高":{"value":28232,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":48.6,"営業利益":{"value":515,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":127.2},"コンクリート二次製品事業":{"売上高":{"value":24460,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":-12.9,"営業利益":{"value":660,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":null},"不動産・太陽光発電事業":{"売上高":{"value":292,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":-6,"営業利益":{"value":184,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":0.8}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":{"前期末":1428,"当期末":1351,"単位":"人"},"期中の増減":-77}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2021年中期経営計画（2021～2023）":"2022年度実績との乖離を説明。数値目標の再掲はなし。","経営改善計画":{"2023年度":{"売上高":55000,"営業利益":1300,"経常利益":1600,"親会社株主に帰属する当期純利益":800},"2024年度":{"売上高":57500,"営業利益":2500,"経常利益":2800,"親会社株主に帰属する当期純利益":1600}}}
- 財務目標: {"ROE":{"前期末":2.4,"当期末":-1.2,"単位":"%"},"ROA":{"前期末":2.1,"当期末":0.1,"単位":"%"},"D/Eレシオ":{"前期末":0.38,"当期末":0.4,"単位":"倍"},"自己資本比率":{"前期末":48.1,"当期末":45.4,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"2022年度":0,"2023年度予想":13,"単位":"円／株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2022年度":"－","2023年度予想":"90%程度"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"パイル全国需要":"2,705千t、前年比11.0%増","当社パイル出荷シェア":"11.75%","ポール全国出荷シェア":"当社グループ36.86%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 聖域なき経費削減、製造コスト低減、トラブル対応コスト削減・品質管理強化、ポール・PC-壁体の拡販、原材料価格上昇分に適応した適正売価の浸透、製造・販売の連携強化による高利益体質の構築、CO2固定化技術の事業化・CO2固定化商品の拡大、次期中期経営計画（24中経）の策定、統合報告書の作成・公表

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年度業績・配当予想」として売上高55,000百万円、営業利益1,300百万円等を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2022年度業績」「経営改善計画」の数値は掲載されているが、「計画未達」「計画以上」等の評価表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書は「前期実績」「当期実績」として年度数値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去5年間の推移」は掲載されているが、「過去最高」との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上高の公表値は2022年5月13日56,000百万円、11月14日51,000百万円。営業利益は1,650百万円から100百万円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「基礎事業」売上高増減額9,237百万円、「コンクリート二次製品事業」△3,609百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主材料価格上昇・携帯電話基地局向けポール出荷急減対応遅れ等により14億円減益」「同ポール金属部品在庫評価損を約3億円計上」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結セグメント別売上高・損益」に基礎事業、コンクリート二次製品事業、不動産・太陽光発電事業の売上高・営業損益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価46,545百万円、前期比6,965百万円増、17.6%。販管費及び一般管理費6,668百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「COP全国出荷量約16%減、COP出荷急減による33億円減収、在庫評価損約3億円、営業利益14億円減益。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年度の業績・配当予想は掲載されているが、予想前提の数値一覧はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「経営改善計画の改善効果は記載されているが、「見通しに織り込んだリスク額」の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「早急に業績回復の道筋を明確にし、次期中期経営計画に繋げる」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2021年中期経営計画（2021～2023）との乖離」と記載し、2022年度実績の売上高52,986百万円、営業利益△228百万円等を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「短期集中施策の概要」および「CO2固定化技術の事業化」「CO2固定化商品の拡大」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「パイル全国需要2,705千t、当社パイル出荷シェア11.75%、ポール出荷シェア36.86%などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「コンクリートパイル全国需要は約11％増加、シェアも11％に回復」「コンクリートポール全国出荷量は約16％減少」「COP出荷急減」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「需要・生産量・出荷量・シェアの記載はあるが、客単価、販売単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 1,428人 1,351人」「2023年3月末現在 連結1,351」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「22年度出荷シェア」パイル11.75%、ポール36.86%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2023年度は配当性向を大幅に引き上げ（株主還元強化）」「配当性向90%程度」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については復配・配当性向引き上げを記載しているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「経営指標」にROE、ROA、営業利益率、D/Eレシオ、自己資本比率を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「参考資料目次に「設備投資/減価償却費の推移」とあるが、提示本文では金額表がない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年度決算説明会資料」で、業績概要、経営改善計画、セグメント別実績を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「参考資料目次に「会社概要」「経営理念」「製品・工法紹介」「生産・営業拠点」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「適合計画を策定・開示予定（6月）」「2024年5月公表予定」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年度決算説明会資料」、目次「2022年度業績概要」「経営改善計画および2023年度業績・配当予想」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「参考資料の目次に「会社概要」「経営理念」「製品・工法紹介」「生産・営業拠点」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値予想や実績が複数掲載されており、「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）