# 日本コンクリート工業（5269） 経営改善計画の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20230519576542
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

原材料価格の上昇や携帯電話基地局向けポールの出荷急減を受け、2023年度を初年度とする2年間の経営改善計画を策定した。2024年度の営業利益25億円、復配などを目標に、コスト削減・販売拡大・価格転嫁を進める。

## 会社が挙げた理由

計画策定時と比べて原材料価格が上昇し、携帯電話基地局向けポール（COP）の出荷が急減するなど事業環境が大きく変化したため、2021年中期経営計画の達成が難しくなった。早期の業績回復および復配を実現することが目的。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2023年度～2024年度（2ヵ年経営改善計画）
- 売上高: {"value":"2023年度計画550億円、2024年度計画575億円","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"2022年度実績△2.2億円、2023年度計画13億円、2024年度計画25億円","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"2022年度実績0.9億円、2023年度計画16億円、2024年度計画28億円","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"親会社株主に帰属する当期純利益：2022年度実績△4.3億円、2023年度計画8億円、2024年度計画16億円","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed（本資料は2023年度・2024年度の計画値を記載）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2023年度：売上高550億円、営業利益13億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円、年間配当13円。2024年度：売上高575億円、営業利益25億円、経常利益28億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、年間配当未定。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2022年度実績：無配、2023年度計画：13円、2024年度：未定
- 配当性向: 2023年度計画：90%程度。2020年度27.1%、2021年度57.7%。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ポールのシェア拡大を施策として記載しているが、具体的なシェア数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 聖域なき経費削減、工場生産体制・製造原価の見直しと生産効率化、品質管理強化によるトラブル対応コスト削減、ポール・PC-壁体の拡販、原材料価格上昇分に適応した適正売価の浸透、CO2固定化技術の事業化・共同開発、グリーン製品の開発・展開、次期中期経営計画の策定・実行、統合報告書の作成・公表

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年度(実績)」「2023年度(計画)」「2024年度(計画)」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年度を初年度とする2ヵ年の経営改善計画を策定」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「短期集中施策による連結営業利益」「改善効果（2024年度）」および①～⑤の改善効果額」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造コスト低減」「原材料価格上昇分に適応した適正売価の浸透」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「表題が「連結業績目標」で、セグメント別数値の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「製造コスト低減 3億円」「トラブル対応コスト削減 1億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益 ▲228」「当期純利益 ▲439」「原材料価格上昇」「COP出荷急減」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2021年中期経営計画（2021～2023）との乖離」「次期中期経営計画（24中経）策定・実行」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「CO2固定化技術の事業化」「グリーンイノベーション基金事業による共同開発」「グリーン製品の開発・展開」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「ポールのシェア拡大」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ポールのシェア拡大」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 90%程度」「株主還元強化」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「「日コングループ経営改善計画」「連結業績目標」「短期集中施策の概要」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次が「本計画策定の背景・意義」「連結業績目標」「本計画の骨子」から構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「2024年度(計画) 年間配当金 未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年度(計画)」「2024年度(計画)」「年間配当金 未定」「策定・開示予定」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載はない。」）