# 日本コンクリート工業（5269） 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20230519576515
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結実績が前回予想から乖離した。売上高は予想を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は下振れし、営業赤字と最終赤字になった。

## 会社が挙げた理由

売上高はポール関連事業が想定を下回ったものの、基礎事業が好調だったことなどにより想定を上回った。損益面では、携帯基地局向けポール（COP）の急激な出荷減少と、今後の生産想定を踏まえて事前に手配したCOP用金属部品の在庫評価損約3億円を売上原価に計上する必要があると判断したため、想定を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":51000,"revised_forecast":52986,"change":1986,"change_rate":3.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":-228,"change":-328,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":97,"change":-403,"change_rate":-80.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":-439,"change":-459,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0.37,"revised_forecast":-8.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 11 月 14 日
- 前期実績: 2022 年 3 月期：売上高47,376百万円、営業利益1,228百万円、経常利益1,555百万円、親会社株主に帰属する当期純利益876百万円、１株当たり当期純利益15.63円
- 修正の理由: ポール関連事業は想定を下回ったが、基礎事業が好調であったことなどにより売上高は想定を上回った。損益面では、携帯基地局向けポール（COP）の急激な出荷減少および今後の生産想定を踏まえ事前に手配したCOP用金属部品の在庫評価損約3億円を売上原価に計上する必要があると判断したため、想定を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 在庫評価損約3億円（COP用金属部品、売上原価に計上。特別損失としての計上ではない）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」および「実績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想との差異（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高1,986百万円、営業利益△328百万円、経常利益△403百万円、純利益△459百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「3.9」、経常利益の増減率は「△80.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「3.9」に対し、経常利益の増減率は「△80.6」、営業利益実績は「△228」、純利益実績は「△439」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「△80.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「3.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想「20」百万円、実績「△439」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「前回発表予想（Ａ）」「実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」を記載している」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「COP 用金属部品在庫の評価損約 3 億円を売上原価に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「携帯基地局向けポール（COP）の急激な出荷減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ポール関連事業」「基礎事業」「携帯基地局向けポール（COP）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「COPの急激な出荷減少および…COP用金属部品在庫の評価損約3億円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額の記載は「在庫の評価損約 3 億円」のみ」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「COPの急激な出荷減少」および「事前に手配したCOP用金属部品在庫」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「在庫の評価損約 3 億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄には「急激な出荷減少」および「在庫の評価損約 3 億円」とあるが、継続期間への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「損益面」について「在庫の評価損約 3 億円を売上原価に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の理由は「ポール関連事業」「基礎事業」「COPの急激な出荷減少」「在庫の評価損」であり、連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023 年 5 月 19 日」、対象期間は「2023 年 3 月 31 日」まで」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」であり、将来の通期予想に関する記載はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績（Ｂ）」「計上する必要があると判断した」「想定を下回りました」」）