# 日本コンクリート工業（5269） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20230519576453
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、売上高は増えた一方、原材料高や携帯電話基地局向けポールの出荷急減などにより、営業損失と最終赤字となった。併せて、2024年3月期の第2四半期累計・通期予想と年間配当13円を示した。

## 会社が挙げた理由

鋼材・セメントなど主材料価格の上昇分を販売価格へ転嫁するのが遅れたこと、携帯電話基地局向けポール（COP）の出荷が急減したことへの対応が遅れたこと、同ポールの金属部品在庫評価損を約3億円計上したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 52,986百万円、営業損失 △228百万円、経常利益 97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 △439百万円、１株当たり当期純損失 △8.07円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損 33百万円、特別損失合計 33百万円
- 配当予想の修正: 修正である旨の記載はない。2024年３月期は中間6.50円、期末6.50円、年間13.00円を予想
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「52,986」「11.8」、営業利益は「△228」、経常利益は「97」「△93.8」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△439」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は529億86百万円（前期比11.8％増）」に対し、「営業損失は2億28百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は4億39百万円」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「連結経営成績で、売上高は「11.8％増」、経常利益は「前期比93.8％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、別途「(参考) 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は「97百万円」「前期比93.8％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は「52,986百万円」「11.8％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「2023年3月期は「△439百万円」、2022年3月期は「876百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想」は記載されているが、当初予想の据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 33,103」「特別損失合計 33,103」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材・セメント等主材料価格上昇分の売価への転嫁…が遅れた」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「携帯電話基地局向けポール（ＣＯＰ）の出荷急減」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主材料価格上昇分の売価への転嫁」「ＣＯＰの出荷急減への対応が遅れた」「同ポールの金属部品在庫評価損を約3億円計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「金属部品在庫評価損を約3億円計上」とある一方、価格転嫁遅れや出荷急減の影響額は個別に示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格上昇」「ＣＯＰの出荷急減」と、「売価への転嫁…が遅れた」「対応が遅れた」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期」「金属部品在庫評価損を約3億円」「売上高は…前期比11.8％増」「経常利益は前期比93.8％減」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想」および「金属部品在庫評価損を約3億円計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料価格上昇分の売価への転嫁」「ＣＯＰの出荷急減」「金属部品在庫評価損」により営業損失となったと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備」についての記載はあるが、上振れ分を充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「経営改善計画を策定しました」「組織等の見直し」「工場生産体制・製造原価の見直し」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年５月19日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期連結業績見通しは…予想の通りとしております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）