# 日本コンクリート工業（5269） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20230214510589
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比9.4%増となった一方、営業利益は78.3%減少し、親会社株主に帰属する利益は71百万円の赤字に転じた。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は0円とした。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー価格の上昇に対する売価転嫁に時間を要したこと、携帯電話基地局向けポールの出荷量が大幅に減少したこと、子会社税負担が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":38093,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.3}
- 経常利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":-64}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.7,"前期末":48.1}
- 総資産: {"value":78657,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37916,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.9},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.9},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":0,"change":-9,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"基礎事業":{"value":20213,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1},"コンクリート二次製品事業":{"value":17663,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"不動産・太陽光発電事業":{"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}}
- セグメント別利益: {"基礎事業":{"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":218.8},"コンクリート二次製品事業":{"value":962,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.4},"不動産・太陽光発電事業":{"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18315,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":29486,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 57777432
- 期末自己株式数: 3483945
- 業績の増減要因: 基礎事業では受注高・出荷量が回復し、コンクリート二次製品事業では携帯電話基地局向けポールの出荷量が大幅に減少した。原材料価格上昇の売価転嫁に時間を要し、利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は38,093百万円、通期予想は51,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益230百万円、通期営業利益予想100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.4%増、営業利益は78.3%減、経常利益は64.0%減、親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高38,093百万円（前年同期34,830百万円）、営業利益230百万円（前年同期1,062百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益230百万円、経常利益522百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想100百万円、対前期増減率△91.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計9.00円、2023年3月期予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益18,315千円、特別損失は固定資産除却損29,486千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は基礎事業が前年同期比218.8%増、コンクリート二次製品事業が55.4%減、不動産・太陽光発電事業が1.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高34,830百万円・営業利益1,062百万円、当期の売上高38,093百万円・営業利益230百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末44.7%、前期末48.1%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ポール出荷量の大幅な減少に加えて原材料価格上昇の影響も受けた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「コンクリートパイル全国需要が前年同四半期比で約15％増加」「コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で約17％減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー・原材料価格・物流費の度重なる上昇」「大幅な円安の進行」「半導体不足等の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年12月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格・物流費の度重なる上昇」「ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安」「半導体不足等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間は2022年4月1日から12月31日、前第3四半期連結累計期間は2021年4月1日から12月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「コンクリートパイル全国需要約15%増、コンクリートポール全国出荷量約17%減。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の基本方針」および「2023年度ＣＯ２削減量年間約６千トン」に言及している。」）