# 日本コンクリート工業（5269） 2022年度中間決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20221122569585
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-22
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2022年度中間期は、受注高や生産・出荷量の回復で売上高が増えた一方、原材料価格の上昇や携帯電話基地局向けポールの出荷減少により利益が大きく減少した。通期売上高予想は560億円から510億円に下方修正し、最終的に年間配当は無配予想とした。

## 会社が挙げた理由

基礎事業・土木製品事業で受注高、生産・出荷量が回復した一方、原材料価格の上昇の影響を大きく受け、携帯電話基地局向けポールの出荷が減少したため。通期予想については、上期の減収に加えコンクリート二次製品事業が伸び悩むと想定し、利益は下期に原材料価格上昇の影響をフルに受けると見込んだため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年度 中間期
- 売上高: {"value":24608,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.3}
- 経常利益: {"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8}
- 純利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.3}
- 売上総利益率: {"率":"13.5%","前年同期比増減ポイント":-2.8}
- 営業利益率: {"率":"0.2%","前年同期比増減ポイント":-0.9}
- 販管費: {"value":3283,"unit":"百万円","売上高販管費率":"13.3%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":20,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":0,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"48.3%","営業利益":"40.0%","経常利益":"72.6%","親会社株主に帰属する当期純利益":"247.6%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"基礎事業":{"売上高":{"value":12748,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5},"営業損益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":238.1}},"コンクリート二次製品事業":{"売上高":{"value":11709,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"営業損益":{"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.7}},"不動産・太陽光発電事業":{"売上高":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"営業損益":{"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"工場・営業拠点の一覧は記載されているが、合計拠点数および期中の出退店数はnot_disclosed","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":1412,"単位":"名","基準日":"2022年9月末","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 原材料価格上昇の影響を下期はフルに受けるとの想定。為替レート、原材料価格その他の具体的な前提数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"47.6%"},"D／Eレシオ":{"実績":"0.37倍"},"目標":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"0.0円","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注高の回復への言及はあるが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: {"パイル全国需要":"1,394,917 ton","パイル出荷シェア":"日本コンクリート工業11.09%、日コンG11.09%、NCG14.09%","ポール出荷シェア":"日本コンクリート工業37.72%、日コンG37.72%、NCG75.18%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「通期業績予想に「通期業績予想に対する進捗率」として、売上高48.3%、営業利益40.0%、経常利益72.6%、親会社株主に帰属する当期純利益247.6%を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「前中間期」「当中間期」であり、3か月単独の実績欄はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去5年間の推移」「過去10年間の推移」はあるが、「過去最高を更新」との記述はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上高は、上期減収に加えコンクリート二次製品事業で伸び悩むと想定し560億円から下方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「原材料価格上昇の影響を大きく受け」「携帯電話基地局向けポール出荷が減少」などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格上昇の影響を大きく受け」「利益は、期初想定を上回る原材料価格上昇の影響を下期はフルに受け減益を見込む」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結セグメント別売上高・損益」に基礎事業、コンクリート二次製品事業、不動産・太陽光発電事業の売上高と営業損益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価21,283百万円、売上総利益3,324百万円、販管費及び一般管理費3,283百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「原材料価格上昇の影響を大きく受け」「ポール関連事業にて全国出荷量の大幅減少の影響もあり収益が伸び悩み減収減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「利益は、期初想定を上回る原材料価格上昇の影響を下期はフルに受け減益を見込む」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「原材料価格上昇への言及はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期はフルに受け減益を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画に関する項目はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「資料は中間業績、通期予想、既存事業・製品の紹介を中心としている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「地域別パイル需要」「全国生産・出荷実績及びシェア」「従業員数1,412名」などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「パイル全国需要は前年比16.5%増、日本コンクリート工業のパイル出荷シェアは「↑」、ポール出荷シェアは「↓」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「生産量・出荷量の記載はあるが、客単価、販売単価などの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,412名（2022年9月末現在 連結）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年度上期パイル全国生産・出荷実績及びシェア」「2022年度上期ポール全国生産・出荷実績及びシェア」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「誠に遺憾ながら期を通して無配を予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率（％）47.6」「D/Eレシオ（倍）0.37」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「参考資料の目次に「設備投資/減価償却費の推移」とあるが、数値は本文テキストに示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2022年度中間決算説明会資料」で、目次に「中間業績概要」「通期業績・配当予想」を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「参考資料に「会社概要」「経営理念」「事業領域」「製品・工法紹介」「生産・営業拠点」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「伸び悩むと想定」「減益を見込む」「無配を予定」「予想、計画と異なる場合があり、いかなる確約や保証を行うものではない」。」）