# 日本コンクリート工業（5269） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20221114565557
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は増えた一方、営業利益・経常利益・最終利益は大幅に減少した。通期業績予想を下方修正し、年間配当予想は9円から0円に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

資源価格・物流費の上昇、ウクライナ情勢の長期化、大幅な円安、原材料価格上昇の売価転嫁の遅れ、携帯電話基地局向けポール出荷量の減少（半導体不足等）を挙げている。一方、基礎事業では受注高・出荷量と工場稼働率の回復が業績を押し上げたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":24608,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.3}
- 経常利益: {"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.3}
- １株当たり当期純利益: 0.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.6,"前期末":48.1}
- 総資産: {"value":75414,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38556,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-110482,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-693836,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-901277,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6892476,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.9},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.9},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":0,"change":-9,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"基礎事業":{"value":12748.582,"unit":"千円","yoy_pct":40.5},"コンクリート二次製品事業":{"value":11709.865,"unit":"千円","yoy_pct":-1.5},"不動産・太陽光発電事業":{"value":149.795,"unit":"千円","yoy_pct":-3.2}}
- セグメント別利益: {"基礎事業":{"value":200.141,"unit":"千円","yoy_pct":238.1},"コンクリート二次製品事業":{"value":525.905,"unit":"千円","yoy_pct":-48.7},"不動産・太陽光発電事業":{"value":94.14,"unit":"千円","yoy_pct":-1.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":918476,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":16515,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":24360,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":57777432,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3483945,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 基礎事業では受注高・出荷量の回復と工場稼働率の改善により増収増益となった。コンクリート二次製品事業では携帯電話基地局向けポールの出荷量減少、半導体不足、原材料価格上昇の影響により減益となり、全体では原材料価格上昇の売価転嫁の遅れなどから営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高24,608百万円、通期予想51,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高24,608百万円／通期予想51,000百万円、営業利益40百万円／通期予想100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は16.5％増、営業利益は83.3％減、経常利益は31.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は92.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高24,608百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益40百万円（同83.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40百万円、経常利益363百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想100百万円、対前期増減率△91.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2022年3月期の年間配当合計9.00円、2023年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額と予想額が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益16,515千円、特別損失は固定資産除却損24,360千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の減損損失は「－」、セグメント情報も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業のセグメント利益は前年同期比238.1％増、コンクリート二次製品事業は48.7％減、不動産・太陽光発電事業は1.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高21,116,333千円・営業利益242,641千円、当期は売上高24,608,243千円・営業利益40,621千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末47.6％、前期末48.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△110,482千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格上昇の売価転嫁には時間を要している」、「原材料価格上昇の影響も受けた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コンクリートパイル全国需要は約17％増、コンクリートポール全国出荷量は約16％減、携帯電話基地局向けポール出荷量は大きく減少と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格や物流費の度重なる上昇」、「ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安」、「半導体不足等の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想を修正いたしました」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日、売上高24,608百万円、営業利益40百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー等の価格上昇」、「物流費の度重なる上昇」、「大幅な円安」、「半導体不足等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益および各セグメントの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」、「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高・出荷量が回復」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「コンクリートパイル全国需要約17％増、コンクリートポール全国出荷量約16％減、G-ONAパイルのCO2排出量約40％削減、2023年度CO2削減量年間約6千トン。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の基本方針」、「2023年度CO2削減量年間約6千トン」に向けて取り組むと記載。」）