# 日本コンクリート工業（5269） 通期業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20221114565447
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を、売上高と各利益のすべてについて下方修正しました。期末配当予想も1株3.50円から0円に減額し、無配としました。

## 会社が挙げた理由

上期が期初予想比で減収となったことに加え、下期も携帯電話基地局向けポールの出荷が予想を下回り、土木製品事業では工事遅延などにより生産量が減少する見込みです。また、期初想定を上回る原材料価格の上昇影響が下期に強く表れる見込みであることを理由としています。配当については、親会社株主に帰属する当期純利益を20百万円と予想し、今後の事業環境変化の可能性も考慮したため、期末配当を見送る予定としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":56000,"revised_forecast":51000,"change":-5000,"change_rate":-8.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1650,"revised_forecast":100,"change":-1550,"change_rate":-93.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":500,"change":-1400,"change_rate":-73.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1110,"revised_forecast":20,"change":-1090,"change_rate":-98.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":19.79,"revised_forecast":0.37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 業績予想：2022年5月13日、期末配当予想：2022年9月21日
- 前期実績: 2022年3月期：売上高47,376百万円、営業利益1,228百万円、経常利益1,555百万円、親会社株主に帰属する当期純利益876百万円、1株当たり当期純利益15.63円
- 修正の理由: 上期の期初予想比減収に加え、下期のポール関連事業における携帯電話基地局向けポールの出荷低下、土木製品事業における工事遅延等による生産量減少、期初想定を上回る原材料価格上昇の影響を見込んだため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を3.50円から0.00円へ減額し、年間配当を3.50円から0.00円へ修正
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 5 月 13 日に公表しました 2023 年 3 月期通期連結業績予想および期末配当予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023 年 3 月期通期連結業績予想値（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「56,000」から「51,000」、営業利益は「1,650」から「100」、経常利益は「1,900」から「500」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,110」から「20」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増 減 率（％） △8.9 △93.9 △73.7 △98.2」および期末配当の「今回修正予想 0.00」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△8.9」、営業利益は「△93.9」、経常利益は「△73.7」、純利益は「△98.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増 減 率（％） △98.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増 減 率（％） △8.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「20」、前年同期実績は「876」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高「56,000／51,000」、営業利益「1,650／100」、経常利益「1,900／500」、純利益「1,110／20」と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「工事遅延等により生産量の減少が見込まれること等」および「期初想定を上回る原材料価格上昇の影響」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「損益面につきましては、期初想定を上回る原材料価格上昇の影響が上期よりも強く下期に表れると考えられる」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ポール関連事業において携帯電話基地局向けポールの出荷」および「土木製品事業において工事遅延等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「上期が期初予想比減収」「携帯電話基地局向けポールの出荷が期初予想を下回る見込み」「工事遅延等により生産量の減少が見込まれる」「原材料価格上昇の影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「出荷が期初予想を下回る見込み」「生産量の減少が見込まれる」「原材料価格上昇の影響」と記載され、要因別の金額内訳は示されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「携帯電話基地局向けポールの出荷が期初予想を下回る見込み」「工事遅延等」「原材料価格上昇の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期よりも強く下期に表れると考えられる」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下期もポール関連事業において…出荷が期初予想を下回る見込み」および「今後の事業環境変化の可能性も考慮」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高につきましては…出荷が期初予想を下回る見込み」「生産量の減少」「原材料価格上昇の影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「ポール関連事業」「土木製品事業」「原材料価格上昇」が記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当修正理由は「親会社に帰属する当期純利益を20百万円と予想」「今後の事業環境変化の可能性も考慮」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「経営責任を明確にするために、役員報酬を2022年11月より減額することといたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022 年 11 月 14 日」、対象期間は「2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日」、理由には「下期」と記載。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年 5 月 13 日に公表しました 2023 年 3 月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想値」および「今 回 修 正 予 想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「前回予想の期末配当「3.50」、今回修正予想「0.00」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を下回る見込み」「下期に表れると考えられる」「実施を見送る予定」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）