# 日本コンクリート工業（5269） 2021年度決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20220519551728
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-19
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2021年度は、東北ポールの連結効果があったものの、基礎事業やPC-壁体の売上減少と原材料・エネルギーコストの上昇により、減収減益となった。2022年度は全事業での増収増益と、年間配当7円を予想している。

## 会社が挙げた理由

基礎事業・PC-壁体の売上大幅減少、厳しい受注競争による大型案件の受注高減少、工場稼働率の低下、原材料・エネルギーコストの高騰、東北ポール新連結による販管費増加、持分法投資利益の減少、ミャンマー子会社の固定資産減損など。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年度
- 売上高: {"value":47376,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":1228,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.3}
- 経常利益: {"value":1553,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.2}
- 純利益: {"value":874,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-53.2}
- 売上総利益率: {"value":"16.5%","前年同期比増減ポイント":-1}
- 営業利益率: {"value":"2.6%","前年同期比増減ポイント":-3}
- 販管費: {"value":6568,"unit":"百万円","売上高販管費率":"13.9%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象年度":"2022年度","売上高":{"value":56000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1110,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":7,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2021年度計画（期初予想）に大幅未達
- セグメント別実績: {"基礎事業":{"売上高":{"value":18995,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9},"営業損益":{"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.9}},"コンクリート二次製品事業":{"売上高":{"value":28069,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"営業損益":{"value":2551,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}},"不動産・太陽光発電事業":{"売上高":{"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業損益":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}},"調整額":{"営業損益":{"value":-1732,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":{"前期末":1227,"当期末":1428,"単位":"人"},"期中の増減":201}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2023年度","売上高":{"value":640,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":42,"unit":"億円"},"経常利益率":{"value":6.6,"unit":"%"},"ROA":{"value":5.1,"unit":"%"},"年間配当":{"value":13,"unit":"円"},"実績との対比":"2021年度実績は期初予想に大幅未達"}
- 財務目標: {"中期計画ROA目標":{"value":5.1,"unit":"%"},"ROE":{"前期末":5.1,"当期末":2.4,"unit":"%"},"ROA":{"前期末":4.4,"当期末":2.1,"unit":"%"},"D/Eレシオ":{"前期末":0.32,"当期末":0.38,"unit":"倍"},"自己資本比率":{"前期末":50.2,"当期末":47.8,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"2021年度":{"value":9,"unit":"円"},"2022年度予想":{"value":7,"unit":"円"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"内容":"自己株式取得を継続中","期間":"2022年8月末まで（予定）","取得枠の金額・株数":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"基礎事業で大型案件の受注高が減少","金額":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: {"パイル全国需要":{"value":2438,"unit":"千t","増減率":2.4},"パイル出荷シェア":{"value":7.72,"unit":"%"},"ポール出荷シェア":{"value":21.78,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: G-ONAパイルを2022年にリリースし、積極的にPR、インフラメンテナンス市場への参入、5G通信基地局向けポール・既存電柱更新需要の取り込み、防災・減災関連工事の引き合いへの対応、2023年度CO2 30%削減に向けた環境製品開発、取締役会・執行役員体制の変更、サステナビリティ基本方針の策定と委員会設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想」の表に2022年度の中間期予想・通期予想を掲載。進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「2021年度計画（期初予想）に大幅未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書は「前期実績」「当期末実績」の年度数値。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「表に「公表値 2021年5月20日」「2021年11月12日」を掲載。予想修正・据置の明示なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「基礎事業（前期比53.2億円の大幅減収・10.2億円の大幅減益）」「営業利益（前期比15.1億円減益）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「厳しい受注競争による大型案件の受注高減少等により売上大幅減」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結セグメント別売上高・損益」の表に売上高と営業損益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価39,580百万円、販管費及び一般管理費6,568百万円。「東北ポール新連結での販管費増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益1,228百万円、前期比△1,518百万円」「固定資産減損の計上（2.3億円）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「新型コロナ動向、円安、原材料価格・エネルギーコスト上昇等のリスク」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして「円安、原材料価格・エネルギーコスト上昇等」を記載。金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「全事業における積極的な受注確保と売上拡大、収益力の向上」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2020年度実績、2021年度実績、2022年度予想、2023年度計画の売上高・経常利益等を表で掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「G-ONAパイルの本年リリース」「インフラメンテナンス市場への参入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「パイル・ポールの全国需要、生産量、出荷量、各社シェア、従業員数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「パイル全国需要「増減率2.4%」、自社パイル出荷シェア「7.72% ↓」、ポール出荷シェア「21.78% →」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「生産量・出荷量・シェアの記載はあるが、単価の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 1,227人 1,428人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「21年度パイル全国生産・出荷実績及びシェア」「21年度ポール全国生産・出荷実績及びシェア」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2022年度通期配当予想は、配当方針を勘案し2021年度比2円減の7円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得は継続中（2022年8月末まで（予定））」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2023年度計画の「総資産経常利益率（ROA）5.1%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「参考資料に「設備投資/減価償却費の推移」とあるが、数値の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2021年度決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「経営理念」「製品・工法紹介」を参考資料として掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想等は、本資料作成時において、入手可能な情報に基づき作成」「予想、計画と異なる場合があり、いかなる確約や保証を行うものではありません」」）